私は失業保険受給資格はありますか？
2008年４月～2010年５月までＡ社に就職をしていました。（５月に辞める予定
失業保険の受給資格はどのようなものなのでしょうか？
また、会社を辞めてからアルバイトをしながら失業保険を貰いたいのですが
（自己都合退職なので受給は３ヶ月後からです。）
アルバイト出来る日数など決まっているのでしょうか？詳しく教えて下さい＞＜。
月稼いでいい額などもあるのでしょうか？
宜しくお願い致します。
2008年４月～2010年５月までＡ社に就職をしていました。（５月に辞める予定
失業保険の受給資格はどのようなものなのでしょうか？
また、会社を辞めてからアルバイトをしながら失業保険を貰いたいのですが
（自己都合退職なので受給は３ヶ月後からです。）
アルバイト出来る日数など決まっているのでしょうか？詳しく教えて下さい＞＜。
月稼いでいい額などもあるのでしょうか？
宜しくお願い致します。
受給資格はあります。
1年以上の雇用保険被保険者期間があれば雇用保険の受給は出来ます。
受給は3ヶ月後と書かれていますが、実際は離職後4ヶ月以上かかりますよ。
まずは、離職票がいつ会社からもらえるかです、一般的には離職後1週間～2週間程度かかるのが普通です。
離職票が出てからハローワークで申請をしますが、申請日から7日間は待機期間で自己都合退職の場合はそこへ3ヶ月の給付制限期間が付きます。
給付制限が解除されてから1週～4週後に認定日が設定されています、認定日に所定の失業認定申告書と雇用保険受給資格者証を提出し認定されれば、認定日から5営業日以内に指定口座に基本手当が振込されます。
なので3ヶ月後ではありません。
受給期間中のアルバイトに関してはハローワークごと（自治体ごと）に多少の違いがあります。
一般的には1日4時間以下、月に11日以下と言う事が基準として書かれている事がありますが、実際には基準はハローワークごとの内規的なもので、ハローワークによって違いがあるのが現実です、詳しくは貴方の住居地管轄のハローワークで尋ねてみることです。
1年以上の雇用保険被保険者期間があれば雇用保険の受給は出来ます。
受給は3ヶ月後と書かれていますが、実際は離職後4ヶ月以上かかりますよ。
まずは、離職票がいつ会社からもらえるかです、一般的には離職後1週間～2週間程度かかるのが普通です。
離職票が出てからハローワークで申請をしますが、申請日から7日間は待機期間で自己都合退職の場合はそこへ3ヶ月の給付制限期間が付きます。
給付制限が解除されてから1週～4週後に認定日が設定されています、認定日に所定の失業認定申告書と雇用保険受給資格者証を提出し認定されれば、認定日から5営業日以内に指定口座に基本手当が振込されます。
なので3ヶ月後ではありません。
受給期間中のアルバイトに関してはハローワークごと（自治体ごと）に多少の違いがあります。
一般的には1日4時間以下、月に11日以下と言う事が基準として書かれている事がありますが、実際には基準はハローワークごとの内規的なもので、ハローワークによって違いがあるのが現実です、詳しくは貴方の住居地管轄のハローワークで尋ねてみることです。
失業保険を３ヶ月後にもらうとして、その待機期間中に仕事が決まっても、早期手当てとしての何割かをいただけるのでしょうか
＜再就職手当＞
再就職を援助する給付金です。
就職日から（給付制限期間中に就職した場合は、給付制限の終わった日の翌日から）受給期間満了日までの失業給付支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上且つ45日以上残っている場合で、安定した職業につき、次の全ての要件に該当するときに支給されるものです。
要は再就職決定までがスピーディだと、残っている失業給付が所定の日数の3分の1以上か45日分以上あれば、そのうちの3割分を一時金として差し上げますよ、という制度です。結構ありがたい手当です。要件は以下です。
受給要件
■ 待期期間（7日）が経過した後に就職したものであること。
■受給資格による離職理由により給付制限を受けた人は、待期が経過した後1ヶ月間は、安定所又は一定の職業紹介事業者の紹介（紹介状の交付を受けた場合に限る）により就職したものであること。
■求職の申込を行い、受給資格者であることの確認を受けた日前に、採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。
■1年を超えて引き続き雇用される事が確実な職業についたこと。
※損保の代理店研修生、生保の外交員などのように、1年以下の雇用期間を定め、雇用契約の更新にあたって一定の目標達成が条件付けられている場合には、1 年を超えることが確実とは認められていません。また、派遣社員としての雇用の場合も1年を超える事が確実とは認められていません。
■離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。
■過去3年以内に再就職手当、早期再就職支援金、常用就職支度手当（支度金）の支給を受けていないこと。
■再就職手当の支給申請をした事業所に就職した後、早期に離職していないこと。
■適用事業の事業主に雇用され、雇用保険の被保険者となること（船員保険の被保険者、短時間労働被保険者を含む）。従って、雇用保険の被保険者とならない短時間就労者又は委任・請負関係では支給されません。但し、新たに事業を開始した方については、一定の支給要件を満たせば、支給の対象となる場合があります。
再就職手当の支給額は、支給残日数の3割に相当する日数に基本手当日額を乗じて得た額（1円未満の端数は切捨て）となります。
再就職手当の支給を受けようとするときは、就職した日の翌日から起算して、1ヶ月以内に「再就職手当支給申請書」に受給資格者証を添えて、安定所に提出します。この支給申請書は就職の届出をする際に申し出ればもらえます。申請期間を過ぎると支給されないので注意が必要です。
（再就職手当に該当しない就職をした場合、就業手当が支給されます。所定給付日数の残りは同じですが、算出方法は変わります）
＜就業手当について＞
就業手当は、基本手当の受給資格がある方が再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合に基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり一定の要件に該当する場合に支給されます。
支給額は、就業日×30%×基本手当日額（※一定の上限あり）となります。
※ 1日当たりの支給額の上限は、1,752円（60歳以上65歳未満は1,413円）となります。（毎年8月1日以降に変更されることがあります。）
＜常用就職支度手当＞
常用就職が困難な受給資格者に支給される手当です。
45歳以上（雇用対策法等に基づく「再就職援助計画」の対象者に限る）、障害者などの常用就職が困難な受給資格者が、安定した職業についた場合で、次の全ての要件に該当するときに支給されます。
受給要件
■ 安定所又は一定の職業紹介事業者の紹介（紹介状の交付を受けた場合に限る）であること。
■待期及び給付制限期間が経過した後に就職したものであること。
■就職日において支給残日数があること。
■1年以上引き続き雇用される事が確実な職業についたこと。
※損保の代理店研修生、生保の外交員、派遣労働者などは確実と認められません。
■離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。
■再就職手当の支給を受けることが出来ないこと。
■過去3年以内に再就職手当、早期再就職支援金、常用就職支度手当（支度金）の支給を受けていないこと。
■適用事業の事業主に雇用され、雇用保険の被保険者となること（船員保険の被保険者となる人などは含む）。
なお、短時間労働被保険者の場合、委任・請負関係の場合については支給されません。
常用就職支度手当の支給を受けようとする場合は、就職した日の翌日から1ヶ月以内に、「常用就職支度手当支給申請書」に受給資格者証を添えて、安定所に提出します。支給申請書は就職の届出をされたときに受け取ります。申請期間を過ぎてからの提出では、支給されませんので注意が必要です。
ちなみに雇用対策法等に基づく「再就職援助計画」の対象者かどうかは、以前の事業主が再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けているかどうかで決まります。これを受けていれば該当しますが、受けていなければ該当しません。
再就職を援助する給付金です。
就職日から（給付制限期間中に就職した場合は、給付制限の終わった日の翌日から）受給期間満了日までの失業給付支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上且つ45日以上残っている場合で、安定した職業につき、次の全ての要件に該当するときに支給されるものです。
要は再就職決定までがスピーディだと、残っている失業給付が所定の日数の3分の1以上か45日分以上あれば、そのうちの3割分を一時金として差し上げますよ、という制度です。結構ありがたい手当です。要件は以下です。
受給要件
■ 待期期間（7日）が経過した後に就職したものであること。
■受給資格による離職理由により給付制限を受けた人は、待期が経過した後1ヶ月間は、安定所又は一定の職業紹介事業者の紹介（紹介状の交付を受けた場合に限る）により就職したものであること。
■求職の申込を行い、受給資格者であることの確認を受けた日前に、採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。
■1年を超えて引き続き雇用される事が確実な職業についたこと。
※損保の代理店研修生、生保の外交員などのように、1年以下の雇用期間を定め、雇用契約の更新にあたって一定の目標達成が条件付けられている場合には、1 年を超えることが確実とは認められていません。また、派遣社員としての雇用の場合も1年を超える事が確実とは認められていません。
■離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。
■過去3年以内に再就職手当、早期再就職支援金、常用就職支度手当（支度金）の支給を受けていないこと。
■再就職手当の支給申請をした事業所に就職した後、早期に離職していないこと。
■適用事業の事業主に雇用され、雇用保険の被保険者となること（船員保険の被保険者、短時間労働被保険者を含む）。従って、雇用保険の被保険者とならない短時間就労者又は委任・請負関係では支給されません。但し、新たに事業を開始した方については、一定の支給要件を満たせば、支給の対象となる場合があります。
再就職手当の支給額は、支給残日数の3割に相当する日数に基本手当日額を乗じて得た額（1円未満の端数は切捨て）となります。
再就職手当の支給を受けようとするときは、就職した日の翌日から起算して、1ヶ月以内に「再就職手当支給申請書」に受給資格者証を添えて、安定所に提出します。この支給申請書は就職の届出をする際に申し出ればもらえます。申請期間を過ぎると支給されないので注意が必要です。
（再就職手当に該当しない就職をした場合、就業手当が支給されます。所定給付日数の残りは同じですが、算出方法は変わります）
＜就業手当について＞
就業手当は、基本手当の受給資格がある方が再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合に基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり一定の要件に該当する場合に支給されます。
支給額は、就業日×30%×基本手当日額（※一定の上限あり）となります。
※ 1日当たりの支給額の上限は、1,752円（60歳以上65歳未満は1,413円）となります。（毎年8月1日以降に変更されることがあります。）
＜常用就職支度手当＞
常用就職が困難な受給資格者に支給される手当です。
45歳以上（雇用対策法等に基づく「再就職援助計画」の対象者に限る）、障害者などの常用就職が困難な受給資格者が、安定した職業についた場合で、次の全ての要件に該当するときに支給されます。
受給要件
■ 安定所又は一定の職業紹介事業者の紹介（紹介状の交付を受けた場合に限る）であること。
■待期及び給付制限期間が経過した後に就職したものであること。
■就職日において支給残日数があること。
■1年以上引き続き雇用される事が確実な職業についたこと。
※損保の代理店研修生、生保の外交員、派遣労働者などは確実と認められません。
■離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。
■再就職手当の支給を受けることが出来ないこと。
■過去3年以内に再就職手当、早期再就職支援金、常用就職支度手当（支度金）の支給を受けていないこと。
■適用事業の事業主に雇用され、雇用保険の被保険者となること（船員保険の被保険者となる人などは含む）。
なお、短時間労働被保険者の場合、委任・請負関係の場合については支給されません。
常用就職支度手当の支給を受けようとする場合は、就職した日の翌日から1ヶ月以内に、「常用就職支度手当支給申請書」に受給資格者証を添えて、安定所に提出します。支給申請書は就職の届出をされたときに受け取ります。申請期間を過ぎてからの提出では、支給されませんので注意が必要です。
ちなみに雇用対策法等に基づく「再就職援助計画」の対象者かどうかは、以前の事業主が再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けているかどうかで決まります。これを受けていれば該当しますが、受けていなければ該当しません。
今の職場を、今月から、土曜と日曜、祝日のみの出勤することになりました。
1週間に働く時間は20時間未満です。
12月いっぱいで完全に退職します。
その場合、雇用保険はどうなり
ますか？
個人的には、離職の手続きをとり、働いた日だけ申請して、失業保険を、もらいたいと考えています。
そのようなことは、可能ですか？
もし、可能な場合、辞める手続きをはやくすることによって、今の職場に迷惑がかかることはないですか？
わかりにくいですが、よろしくお願いいたします。
その場合、雇用保険はどうな
1週間に働く時間は20時間未満です。
12月いっぱいで完全に退職します。
その場合、雇用保険はどうなり
ますか？
個人的には、離職の手続きをとり、働いた日だけ申請して、失業保険を、もらいたいと考えています。
そのようなことは、可能ですか？
もし、可能な場合、辞める手続きをはやくすることによって、今の職場に迷惑がかかることはないですか？
わかりにくいですが、よろしくお願いいたします。
その場合、雇用保険はどうな
分かりにくいですね。
先月までは週２０時間以上働いていたのですね。
それで今月から週２０時間未満になるですね。
まず、先月までに雇用保険にどれだけの期間加入していたかそれが分からなければ回答が出来ませんが、推定で行います。
今月から週２０時間未満になると言うことは会社として雇用保険加入の義務はありませんから未加入になる可能性があります。
会社としても経費節減などで保険料は払いたくないでしょうから。
それだと前月まで（雇用保険加入だとして）の期間で雇用保険の受給になります。
ただ、会社が継続して加入してくれるのなら１２月までの期間で雇用保険を受け取ることが出来ます。
＞個人的には、離職の手続きをとり、働いた日だけ申請して、失業保険を、もらいたいと考えています。
そのようなことは、可能ですか？
↑そのようなことは出来ません。
雇用保険は加入期間と年齢と退職理由が関係してきます。
あなたは自己都合退職でしょうから過去２年間に１２ヶ月以上の雇用保険被保険者期間が必要になります。
（会社る号退職の場合は過去１年間に６ヶ月以上）
雇用保険基本手当の計算は雇用保険加入月の過去６ヶ月の賃金総額（税込み、賞与抜き）を１８０日で割って平均日額を出してそれの５０％～８０％になります。
給料の安い人は割合が高くなります。
「補足」
つまり週２０時間未満で雇用保険未加入で今月から１２月まで働くけれど雇用保険ももらえるかということですか？
でも１２月が過ぎるまでまでは離職しないんでしょ。
離職しないで雇用保険の手続きは出来ませんよ。離職しないのなら失業ではないですから。
あなたが言うように離職したことに出来ません。
方法としては
①週２０時間未満の仕事をしながら１２月が過ぎるまでまで雇用保険の申請をしない。
②会社を辞めて雇用保険の申請をして、待期期間７日間が過ぎた後に週２０時間未満の仕事をアルバイトとして働くことになったことにする。
ただ、その場合は自己都合退職ですから給付制限３ヶ月があって実際に受給できるのは申請から３ヵ月半～４ヶ月先になります。
参考までに給付制限期間中のアルバイト規制を貼っておきます。
＜給付制限期間中のアルバイト・パートに関すること＞
①週20時間未満であれば特に金額等に制限はない。制限期間終了後の最初の認定日に申告が必要。ただし週20時間以上の場合は就職扱いになる。この場合、給付制限期間中に終われば一旦就職とし、終われば退職として処理され、給付制限期間は延長されない。
注）ハローワークによっては14日以内という制限をつけるところがありますが基本は週20時間未満です。
②給付制限期間内に終わらないことが事前に分かっている場合は事前にＨＷに行って雇用保険一時取り消しの手続きを行う。
③給付制限期間内に終わる予定が都合により超過してしまった場合はＨＷに相談して指示を受ける。その場合は過ぎた期間の給付制限は延長になる。
④２つ掛け持ちで20時間を超える場合の扱いは給付制限期間内ならＯＫだが、給付制限期間を過ぎると就職したとみなさる。（就職した場合と同じような働き方と見られる）
＊ハローワークによって解釈、判断が違う場合がありますから管轄のハローワークに確認が必要です。
先月までは週２０時間以上働いていたのですね。
それで今月から週２０時間未満になるですね。
まず、先月までに雇用保険にどれだけの期間加入していたかそれが分からなければ回答が出来ませんが、推定で行います。
今月から週２０時間未満になると言うことは会社として雇用保険加入の義務はありませんから未加入になる可能性があります。
会社としても経費節減などで保険料は払いたくないでしょうから。
それだと前月まで（雇用保険加入だとして）の期間で雇用保険の受給になります。
ただ、会社が継続して加入してくれるのなら１２月までの期間で雇用保険を受け取ることが出来ます。
＞個人的には、離職の手続きをとり、働いた日だけ申請して、失業保険を、もらいたいと考えています。
そのようなことは、可能ですか？
↑そのようなことは出来ません。
雇用保険は加入期間と年齢と退職理由が関係してきます。
あなたは自己都合退職でしょうから過去２年間に１２ヶ月以上の雇用保険被保険者期間が必要になります。
（会社る号退職の場合は過去１年間に６ヶ月以上）
雇用保険基本手当の計算は雇用保険加入月の過去６ヶ月の賃金総額（税込み、賞与抜き）を１８０日で割って平均日額を出してそれの５０％～８０％になります。
給料の安い人は割合が高くなります。
「補足」
つまり週２０時間未満で雇用保険未加入で今月から１２月まで働くけれど雇用保険ももらえるかということですか？
でも１２月が過ぎるまでまでは離職しないんでしょ。
離職しないで雇用保険の手続きは出来ませんよ。離職しないのなら失業ではないですから。
あなたが言うように離職したことに出来ません。
方法としては
①週２０時間未満の仕事をしながら１２月が過ぎるまでまで雇用保険の申請をしない。
②会社を辞めて雇用保険の申請をして、待期期間７日間が過ぎた後に週２０時間未満の仕事をアルバイトとして働くことになったことにする。
ただ、その場合は自己都合退職ですから給付制限３ヶ月があって実際に受給できるのは申請から３ヵ月半～４ヶ月先になります。
参考までに給付制限期間中のアルバイト規制を貼っておきます。
＜給付制限期間中のアルバイト・パートに関すること＞
①週20時間未満であれば特に金額等に制限はない。制限期間終了後の最初の認定日に申告が必要。ただし週20時間以上の場合は就職扱いになる。この場合、給付制限期間中に終われば一旦就職とし、終われば退職として処理され、給付制限期間は延長されない。
注）ハローワークによっては14日以内という制限をつけるところがありますが基本は週20時間未満です。
②給付制限期間内に終わらないことが事前に分かっている場合は事前にＨＷに行って雇用保険一時取り消しの手続きを行う。
③給付制限期間内に終わる予定が都合により超過してしまった場合はＨＷに相談して指示を受ける。その場合は過ぎた期間の給付制限は延長になる。
④２つ掛け持ちで20時間を超える場合の扱いは給付制限期間内ならＯＫだが、給付制限期間を過ぎると就職したとみなさる。（就職した場合と同じような働き方と見られる）
＊ハローワークによって解釈、判断が違う場合がありますから管轄のハローワークに確認が必要です。
自己都合の退職で失業保険の申請に行ったのですが、賃金の低さ、過酷労働、サービス残業などで申し立てを書きました。
もしかしたら給付制限なしで受給してもらえるかもしれませんが、それはいつ分かるんですか？
初回認定日は４月１８日です。
でも５月からの職業訓練に通うつもりなのでどちらにせよ制限はないと思うんですがややこしくなってしまいました。
とりあえず認定日までになにかしら求職活動すればいいんでしょうか？
もしすぐの受給だったら認定日後すぐに振込みなんでしょうか？
まだ説明会ではないので訳が分からなくなってしまいました・・・
もしかしたら給付制限なしで受給してもらえるかもしれませんが、それはいつ分かるんですか？
初回認定日は４月１８日です。
でも５月からの職業訓練に通うつもりなのでどちらにせよ制限はないと思うんですがややこしくなってしまいました。
とりあえず認定日までになにかしら求職活動すればいいんでしょうか？
もしすぐの受給だったら認定日後すぐに振込みなんでしょうか？
まだ説明会ではないので訳が分からなくなってしまいました・・・
給付制限に付いてはわかりませんが、失業保険の説明会が有るはずですが…自己都合は待機期間が有り、一定期間は保険も下りず、就職もNG！保険を受給したければ、活動はハローワークの求人閲覧に留めるべきです。認定日は28日周期なので、認定後(同日)と、別の日に求人閲覧に行く等最低２回の就職活動が必要。面接等も+1に計上。訓練等は特例が有るかもですが、応募者多数の場合適正テスト等有る場合も！失業保険の着金は認定日より一週間前後、5～6日程度で着金するようです。
頑張って下さいo(^-^)o
頑張って下さいo(^-^)o
関連する情報