生活保護について教えて頂きたいんです。
父が自己破産して、体調も悪く仕事がない状態になり、失業保険が先月で終わり、私も体調が悪く、
生活保護を受けることになったんです。貯金もありません。
私が別居した母親に聞いたのは『今失業保険貰ってるから、それが終わったら取りに行きます(行く足がないので)』と福祉課の人に言われたと母親から聞いてたんです。

私は申請自体時間かかるの知ってたので、失業保険終わって申請したらその間の収入はない訳だから、それは申請自体は前もって出来るんじゃないの?って思ったんですが違うんですか?
先ほど、福祉課の人が申請書とりに来たんですが父親が『受理されるまでの生活費はどうすればいいんだ』ってブチキレて怒鳴り出してしまって…
そしたら福祉課の人が『申請には時間かかるって言ってたんですけどね』と言いました。

時間かかるのはわかりますが貯金がない状況でも『失業保険終わってからじゃないと申請出来ない、失業保険終わったら取りにいく』って言ったのは福祉課の方では…?と思いました…
失業保険終わってから申請したら、貰うまでの収入なくなるし時間かかるんだから、申請自体は失業保険貰ってても前もってできないんですか?
うちの市の市役所は色々問題あるので有名で、生活保護も厳しく…

私はパソコンないから調べられないし無知だからよくわからなくて…m(__)m
ちなみに『福祉センターに市でお金貸してくれる制度があるから生活保護受理されるまで借りれるか言ってみてくれ』と福祉課の人が言って帰ったみたいです…
この場合申請自体は出来ないんでしょうか?
他の方で、収入なくて生活保護申請した方は受理されるまでの間の生活費は一体どうしたのでしょうか…?教えてくださいm(__)m
まず大前提ですが、もしお父上が就労中でも「生活保護申請」はできます。
すぐにでも切れる失業保険状態なら尚更です。

生活保護法第24条
保護の実施機関は、保護の開始の申請があつたときは、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもつて、これを通知しなければならない。
2 前項の書面には、決定の理由を附さなければならない。
3 第一項の通知は、申請のあつた日から十四日以内にしなければならない。但し、扶養義務者の資産状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、これを三十日まで延ばすことができる。この場合には、同項の書面にその理由を明示しなければならない。

下記の法律により、申請は口頭でも成立します。

行政手続法第7条(申請に対する審査、応答)
行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならない。また、行政庁は、法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者(申請者)に対し申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。

つまり、生活保護の申請をしに役所へ赴き、担当者に口頭ででも「生活保護の申請をしにきた」と伝えた時点から14日以内に書面で要否判定の書類を出すのが、役所職員の義務なんですね。
ただし、かなりの確率で、市町村例規により30日以内の通知となっています。

私は身内の申請が受理されず、法テラスで頼んだ無料弁護士でも受理されなかったんで、ちょっと揉めてやりました。
本人は窓口、私は電話で、本人の電話に私が電話をして職員とネゴしたんですが、事実関係の確認・保護申請の意思表示をした日付け確認、職員の暴言などの事実関係、法関係の確認をして、既に口頭での保護申請(役所の文書では意思表示があったと記載)から14日以上経過していたため、要否判定を聞くと申請になっていないというコトで生活保護法・行政手続法・市の例規などに違反しているコトを告げ、権利の行使の妨害は刑法193条公務員職権濫用罪(2年以下の懲役)に抵触する可能性を伝え(ハッタリですが効きます)、暴言の内容は市の総意である(公務員の発言は所属する行政機関の総意と見なされます)から市長らに聞いて回るがよろしいか?と問いつめ、最終的には課長が電話に出て、全ての手続を今すぐにするという確約を貰いましたんで、ネゴを終了しました。
後日CWが保護受給について文句を言ってきた(揉めましたからw)ので、県庁の福祉課に全てを話してクレームを入れたところ、1月もしないうちに問題のあった職員4人が全員本庁舎から出先に異動になっていました。

他のケースでは、面倒なので上記生活保護法・行政手続法の条文を書いた紙を持たせて「申請は口頭でも受理が義務ですよね」という一言で通したコトもありました。

困った時の六法全書です。
上記条文と受理原則をぶつけるだけでも、通すことはできます。
職員は「生活保護受給者は法律など知らない」と思ってる傾向にあります。
生活保護法24条・行政手続法7条・刑法193条をメモしてネゴにあたるのも手ですよ。

長文乱筆失礼しました。
万事滞り無く済むことを祈念します。
失業保険を貰っている間は夫の扶養として、厚生年金や健康保険に入れないのですが、年末調整時の扶養にもだめなんでしょうか??
収入的には今年の年収は100万以下です。
現在も来年頭迄、失業保険の給付を受ける予定です。
失業給付金の受給者であっても、基本手当日額が3,611円未満であれば「被扶養者」と認定されます。

健康保険の扶養(被扶養者)と、所得税(年末調整)の扶養(控除対象配偶者・扶養親族)とは、制度や概念が異なります。健康保険で被扶養者と認められなくとも所得税法上の控除対象配偶者・扶養親族と認められる場合があります。今年(1/1~12/31)の収入が100万円(の見込み)であれば、年末調整では「控除対象配偶者」とすることはできます。
住民税と健康保険税について
会社が今年の3月急に解散しました。
失業保険を半年貰い、今はバイトの職に就きました(月6万から7万)。
そこで、質問なのですが倒産した会社が給与支払報告書を市町村に提出していなかった場合
私の住民税と健康保険税の来年度の納税額はどうなるのでしょうか。
給与明細を出さない会社でしたので源泉徴収票も貰えませんでした。
ちなみに社会保険に加入していない会社でしたので私はずっと国民健康保険です。
詳しい方がいらしたら是非教えていただきたいのですが。
まずは市民税ですが本当に給料支払報告書を提出していなければ本人に去年所得はありませんでしたか?みたいな書類が市役所からきます。市民税を払いたくなければ所得0円で返信用封筒もはいっているので送るだけだと思います。
健康保険は市民税の額で金額がきまりますので来年以降はもしかすると少しは下がるかもしれませんが健康保険は仕事をしていなくても加入が基本的ですので金額ははっきりわかりませんがずっと払わないといけません。
夫の転勤で引越してから、憂鬱です。
以前は仕事をしていましたが、今は専業主婦です。

仕事は、ぼちぼち探していこうとは思っていますが、失業保険をもらえるためなかなかその気になりません。

毎日、なるべく外出するようにしていますが、大半をひとりで過ごしています。

誰ともしゃべりません。寂しいです。

どうしたらいいでしょうか?
こんにちは。

新天地はいろいろ不慣れで寂しいですよね。

お仕事されないのであれば、
料理教室やスポーツをなされてはどうでしょうか?

お友達もきっとできますよ。

料理教室で習ってきた腕前を、ご主人にふるってみてはどうでしょうか?
すでにお料理上手ならごめんなさい・・・。
入社2週間ですが、仕事を辞めたいと思っています。失業保険について教えて下さい。
入社2週間ですが、仕事を辞めたいと思っています。
失業保険について教えて下さい。

約7年勤めた会社を、今年の8月末で退職しました(正社員)。
そして、9月半ばから新たな就職先で勤務しています。

しかし、新たな就職先での仕事についていけず、勤めて2週間
程度ですが、退職を考えています。

9月は、給与面でいえばパート扱い、10月から正社員という予定ですが、
この場合、失業保険はどうなるのでしょうか?

6か月前の所得で計算するということを聞いたのですが、
正式に今の職場を退職したのち、失業保険の給付手続きを
すればいいのでしょうか?

7年勤めた会社の方の離職届は、手元にあります。
しかし、雇用保険被保険者証は、今の勤め先に提出したばかりです。
(手続きは、途中だと思います)

初めての転職でしたが、精神的に参ってしまい、
どうしても続けられる気がしません。

期待されて入社し、先方が、こちらの入社希望日にあわせてくれて
おり、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。

まだ、先方に伝えてはいませんが、上記のことがあり、
簡単には辞められないのではと思っています。
損害を受けたとして先方に何か請求されることはあるのでしょうか?

わからないこと、不安だらけです。

お分かりの方、教えて下さい。
雇用形態を問わず、働いているのであれば雇用保険の手続きはできませんよ。(失業保険とは昔の呼び名です)正式に退職したのちの話となりますね。問題は今の会社で雇用保険の手続きをしたかどうかということでしょう。仮に手続きしているのなら、前職と同じように離職票が必要となり、来月あたりに辞めたとしても賃金の支払い基礎となった日数が11日以上あれば、1か月と看做して失業給付の元となる賃金計算に参入されますので、職安には二つの離職票を持参のうえ手続きすることとなります。直近の離職時賃金から6カ月遡っての総額を180で除して出た金額が賃金日額となり、概ねのの額の70%前後が(目安)あなたの失業給付金となるかと思われます。損害云々との記載がありましたが、重大な過失や取引上多大な損害を与えたわけではないでしょうから、一般的に請求されることはありません。職業選択の自由も憲法に保障されてますでしょ?
関連する情報

一覧

ホーム