失業保険の失業手当を受給しながら
手伝いをして収入が有った時に失業手当が減額になる
条件・計算方法を教えて下さい
手伝いをして収入が有った時に失業手当が減額になる
条件・計算方法を教えて下さい
収入があった日数分、受給額の日額が減らされる事になります
収入額に応じて減らされる訳ではありませんので自給の良いバイトをお勧めします
受給日給より高ければ損はありませんし、その分受給日数が減る訳はありませんので給付終了までの期間が伸びる事になります。
収入額に応じて減らされる訳ではありませんので自給の良いバイトをお勧めします
受給日給より高ければ損はありませんし、その分受給日数が減る訳はありませんので給付終了までの期間が伸びる事になります。
今年、失業して主人の扶養に入っていたのですが
失業保険が給付されたため抜けました。
色んな選択肢がある中、必要とされる手続きが分からない
ことに自分の無知が手伝って混迷を極めております。
どうかお助け下さい。
1月から3月までの収入が80万ほどあります。
結婚退職をし、4月から主人の扶養に入りました。
満額ではありませんが今月（8月）の認定日に
失業保険をもらい扶養から外れる形となり今に
いたっております。
自主退社ということで、3ヶ月間つまり11月までは
失業保険が給付されるので、専業主婦でもやりながら
いい仕事があればと職を探したいと思っております。
そこで質問です
１．
９月からパートに入れるかもしれないのですが、前職の
収入と今もらっている失業保険とパートの収入を含めて
１３０万円を超えると扶養から外れるという理解でよい
のでしょうか？
２.
パートに入って主人の扶養に入れなくなったとしてそのことで
発生するデメリット（手続きの手間やお金の面で）は主人の税金
控除がなくなる？のと私の健康保険及び国民年金が自腹になる
こと以外で何かありますでしょうか？
３.
今年度失業したにも関わらず、収入が多かったために扶養に
入れなかった場合でも、来年度私の収入が130万円以下であれば
すんなり扶養にそのまま入るということはできるのでしょうか？
変な縛り・手続きなどあったら教えていただけると助かります。
４．
よりよい職を探そうとして職が見つからなかった場合、失業保険を
満期11月まで受けて年内に扶養にまた入り直すことになるやも
しれないのですが、失業保険をもらい終えた後、扶養に入り直す
際に生じる手続きがあれば教えてください。
今の私の置かれている状況と気持ちを総括しますと、、、、
今オファーが着ているパートの条件はかなり魅力的だと思っております。
私は扶養ぎりぎりで働きたいのですが、前職での収入に失業保険が加算される
ならば、私は扶養に入れなくなってしまうかもしれません。
僅かな金額のオーバーで扶養から外れることになるかもしれませんが、今きている
パートの求人をつなぎとめ、来年度は扶養ぎりぎりで働いてもいいのかなぁと思って
おります。
何か気をつけるべきことがあれば教えていただきたく、または何かアドバイスなど
あれば、頂戴したく思っております。
以上、長々と失礼しますが、よろしくお願いします！
失業保険が給付されたため抜けました。
色んな選択肢がある中、必要とされる手続きが分からない
ことに自分の無知が手伝って混迷を極めております。
どうかお助け下さい。
1月から3月までの収入が80万ほどあります。
結婚退職をし、4月から主人の扶養に入りました。
満額ではありませんが今月（8月）の認定日に
失業保険をもらい扶養から外れる形となり今に
いたっております。
自主退社ということで、3ヶ月間つまり11月までは
失業保険が給付されるので、専業主婦でもやりながら
いい仕事があればと職を探したいと思っております。
そこで質問です
１．
９月からパートに入れるかもしれないのですが、前職の
収入と今もらっている失業保険とパートの収入を含めて
１３０万円を超えると扶養から外れるという理解でよい
のでしょうか？
２.
パートに入って主人の扶養に入れなくなったとしてそのことで
発生するデメリット（手続きの手間やお金の面で）は主人の税金
控除がなくなる？のと私の健康保険及び国民年金が自腹になる
こと以外で何かありますでしょうか？
３.
今年度失業したにも関わらず、収入が多かったために扶養に
入れなかった場合でも、来年度私の収入が130万円以下であれば
すんなり扶養にそのまま入るということはできるのでしょうか？
変な縛り・手続きなどあったら教えていただけると助かります。
４．
よりよい職を探そうとして職が見つからなかった場合、失業保険を
満期11月まで受けて年内に扶養にまた入り直すことになるやも
しれないのですが、失業保険をもらい終えた後、扶養に入り直す
際に生じる手続きがあれば教えてください。
今の私の置かれている状況と気持ちを総括しますと、、、、
今オファーが着ているパートの条件はかなり魅力的だと思っております。
私は扶養ぎりぎりで働きたいのですが、前職での収入に失業保険が加算される
ならば、私は扶養に入れなくなってしまうかもしれません。
僅かな金額のオーバーで扶養から外れることになるかもしれませんが、今きている
パートの求人をつなぎとめ、来年度は扶養ぎりぎりで働いてもいいのかなぁと思って
おります。
何か気をつけるべきことがあれば教えていただきたく、または何かアドバイスなど
あれば、頂戴したく思っております。
以上、長々と失礼しますが、よろしくお願いします！
Q1-A：採用月を起点として“その後1年間”の収入が130万円未満であれば「被扶養者」としての資格を得ていることになるのです。つまり“過去”の収入は問わないのです。健康保険では1/1～12/31を1年間と考えるのではないのです。年間収入130万円を月額換算しますと108,333円となりますので、108,333円以下でなくてはなりません。
Q2-A：ﾊﾟｰﾄ先で、ご自身が「社会保険」の被保険者となることも考えられます。ﾊﾟｰﾄ先が社会保険の適用事業所であり、あなたの1日の労働時間および1ヶ月の労働日数が、他の労働者のおおよそ4分の3以上ですと被保険者になります（ならなくてはいけない）。
また、ご主人の税については、あなたの収入が103万円を超えるとご主人は「配偶者控除」の適用を受けることができませんので、結果として増税となります。なお、この税についてはその年1/1～12/31が計算単位となります。
Q3-A：前述のとおり。
Q4-A：受給が終了しますと「受給資格者証」に「受給終了」印が押印されますので、これをご主人の勤務先に提出し「被扶養者」資格の手続きをします。その他事業所によって必要とする書類を提出す場合がありますので指示に従って取り進めてください。
Q2-A：ﾊﾟｰﾄ先で、ご自身が「社会保険」の被保険者となることも考えられます。ﾊﾟｰﾄ先が社会保険の適用事業所であり、あなたの1日の労働時間および1ヶ月の労働日数が、他の労働者のおおよそ4分の3以上ですと被保険者になります（ならなくてはいけない）。
また、ご主人の税については、あなたの収入が103万円を超えるとご主人は「配偶者控除」の適用を受けることができませんので、結果として増税となります。なお、この税についてはその年1/1～12/31が計算単位となります。
Q3-A：前述のとおり。
Q4-A：受給が終了しますと「受給資格者証」に「受給終了」印が押印されますので、これをご主人の勤務先に提出し「被扶養者」資格の手続きをします。その他事業所によって必要とする書類を提出す場合がありますので指示に従って取り進めてください。
失業保険について教えて下さい。あまり分からなくて…解答お願いします。
昨年10月に仕事を辞めて今年から旦那の扶養になりました。
そして今年１月にハローワークに失業保険の手続きをし、手当がもうすぐもらえると思うのですが
扶養のままでも大丈夫なのでしょうか？？
昨年10月に仕事を辞めて今年から旦那の扶養になりました。
そして今年１月にハローワークに失業保険の手続きをし、手当がもうすぐもらえると思うのですが
扶養のままでも大丈夫なのでしょうか？？
基本手当日額が3,611円以下なら、旦那さんの健康保険被扶養者・国民年金第３号被保険者のままで結構です。
日額が3,611円を超えているなら、被扶養者分の健康保険証を旦那さんをとおして返却し、引き換えに「健康保険資格喪失証明書」を作ってもらってください。
それと年金手帳を市・区役所の窓口に提示して、国民健康保険と国民年金の加入手続きをします。
失業給付の受給が終わったら、「雇用保険受給資格者証」に‘支給終了’のハンコが押されたものを旦那さんの会社に提出して、再度、健康保険被扶養者・国民年金第３号被保険者の手続きをしてもらってください。
被扶養者分の健康保険証が出来てきたら、市・区役所の窓口に提示して、国民健康保険証を返却して下さい。
補足拝見：
被扶養者でいられるのは、給付制限期間の終了までです。
雇用保険受給資格者証の裏を見てください。
給付制限期間230106-230405となっていたら、4月6日が被扶養者資格を喪失する日です。
日額が3,611円を超えているなら、被扶養者分の健康保険証を旦那さんをとおして返却し、引き換えに「健康保険資格喪失証明書」を作ってもらってください。
それと年金手帳を市・区役所の窓口に提示して、国民健康保険と国民年金の加入手続きをします。
失業給付の受給が終わったら、「雇用保険受給資格者証」に‘支給終了’のハンコが押されたものを旦那さんの会社に提出して、再度、健康保険被扶養者・国民年金第３号被保険者の手続きをしてもらってください。
被扶養者分の健康保険証が出来てきたら、市・区役所の窓口に提示して、国民健康保険証を返却して下さい。
補足拝見：
被扶養者でいられるのは、給付制限期間の終了までです。
雇用保険受給資格者証の裏を見てください。
給付制限期間230106-230405となっていたら、4月6日が被扶養者資格を喪失する日です。
退職と離職票の関係？
正社員として15年ほど勤めていた会社の事業主から、仕事時間を一日３時間のパートできてほしいと言われました。
それがいやから退職して別会社にいくかと゜うか検討してほしいと。会社を解雇される訳ではなく退職勧奨のような感じに思われました。それで、パートとして働く場合、事業所の都合によって時間短縮されたので、失業保険をもらいながら（会社都合なので３ヶ月の給付制限なしで受給できるとのこと）パートで働きながら、仕事を探すことができるそうなのでそのように決めました。
離職票を昨日確認した所、週に15時間で現事業所で働くことも記載されていましたので、ハローワークにもそのように申請をしてのことなのですが。離職票というものは、一度退職しなければ発行されないと思っていたのですが、退職しなくても正社員からパートへと採用条件が変わることにより、離職票を発行することができることを知りました。しかし、失業保険というものは、「失業」しなければ受給できませんよね？「退職」と「失業」とは同じ意味だと思うのですが、今回の私の場合、「退職してないけれど時間短縮により失業したとみなされて、失業保険が受給できる」と理解るのが正解なのでしょうか？離職票には事業所の都合と記載されてはいました。
疑問があるのですが、失業認定は待機期間が終了しないと始まらないそうなのですが、ハローワークに私が離職票を持参して手続きしてから１週間は働かずにいなければいけないんですよね？しかし、私の場合は待機期間も１日３時間のパートをしていてもかまわないのでしょうか？事業主は１週間休まないといけないなど何もいいませんでしたが、それは私が判断して休むべきだから特に教えることもないということなのでしょうか？
それから、失業保険は年齢と勤務年数により、２７０日受給できるそうなのですが、パートをしていたら、失保の受給分からパートの分が引かれるとは思うのですが、どの位の額がひかれるのでしょうか？パート収入の何割かが対象になるのかどうか・・・？
友人の言うには１割位ではないかということなのですが、正解でしょうか？
最後に、健康保険と年金なのですが・・・。ハローワークに離職票を持参した時に日額などを計算してもらい、主人の扶養に入れるかどうかを教えてもらえるでしょうか？パートも入れてだと扶養からはずれるかもしれないのですが。
もし入れなかったとしても国保などに加入することになると思われますが、この場合会社都合の場合、国保は軽減されるような制度があるらしいのですが、どの位軽減されるのでしょうか？ご存知の方がいれば教えてほしいのですが・・・。
社会保険の扶養関係の検討により、パートをやめるようなことになっても、認定さえすれば失業保険は引き続きもらえますよね？
会社都合で２７０日の期間分。（仕事がその間みつからなかった場合）
長々と質問しまして申し訳ありませんが、初めてのことで戸惑っています。
経験者の方、失業保険関係に詳しい方などご意見よろしくお願い致します。
正社員として15年ほど勤めていた会社の事業主から、仕事時間を一日３時間のパートできてほしいと言われました。
それがいやから退職して別会社にいくかと゜うか検討してほしいと。会社を解雇される訳ではなく退職勧奨のような感じに思われました。それで、パートとして働く場合、事業所の都合によって時間短縮されたので、失業保険をもらいながら（会社都合なので３ヶ月の給付制限なしで受給できるとのこと）パートで働きながら、仕事を探すことができるそうなのでそのように決めました。
離職票を昨日確認した所、週に15時間で現事業所で働くことも記載されていましたので、ハローワークにもそのように申請をしてのことなのですが。離職票というものは、一度退職しなければ発行されないと思っていたのですが、退職しなくても正社員からパートへと採用条件が変わることにより、離職票を発行することができることを知りました。しかし、失業保険というものは、「失業」しなければ受給できませんよね？「退職」と「失業」とは同じ意味だと思うのですが、今回の私の場合、「退職してないけれど時間短縮により失業したとみなされて、失業保険が受給できる」と理解るのが正解なのでしょうか？離職票には事業所の都合と記載されてはいました。
疑問があるのですが、失業認定は待機期間が終了しないと始まらないそうなのですが、ハローワークに私が離職票を持参して手続きしてから１週間は働かずにいなければいけないんですよね？しかし、私の場合は待機期間も１日３時間のパートをしていてもかまわないのでしょうか？事業主は１週間休まないといけないなど何もいいませんでしたが、それは私が判断して休むべきだから特に教えることもないということなのでしょうか？
それから、失業保険は年齢と勤務年数により、２７０日受給できるそうなのですが、パートをしていたら、失保の受給分からパートの分が引かれるとは思うのですが、どの位の額がひかれるのでしょうか？パート収入の何割かが対象になるのかどうか・・・？
友人の言うには１割位ではないかということなのですが、正解でしょうか？
最後に、健康保険と年金なのですが・・・。ハローワークに離職票を持参した時に日額などを計算してもらい、主人の扶養に入れるかどうかを教えてもらえるでしょうか？パートも入れてだと扶養からはずれるかもしれないのですが。
もし入れなかったとしても国保などに加入することになると思われますが、この場合会社都合の場合、国保は軽減されるような制度があるらしいのですが、どの位軽減されるのでしょうか？ご存知の方がいれば教えてほしいのですが・・・。
社会保険の扶養関係の検討により、パートをやめるようなことになっても、認定さえすれば失業保険は引き続きもらえますよね？
会社都合で２７０日の期間分。（仕事がその間みつからなかった場合）
長々と質問しまして申し訳ありませんが、初めてのことで戸惑っています。
経験者の方、失業保険関係に詳しい方などご意見よろしくお願い致します。
「退職」とは、就業していた労働者が、その職を退き労働契約を解除することをいいます。
「失業」とは、仕事を失うことおよび働く意思も能力もあるのに仕事に就けない状態を指します。特に､仕事が無い状態を指す無職のうち、就業に向けた職探しを行っている者の状態を指し､そのような状態の者を失業者と言いいます。
ですので、それぞれ別の意味合いがあります。
ちなみに、もうひとつ「離職」という用語がありますが、これは、現在の職業もしくは所属する会社から、退職や失業をすることによって離れることをいいます。
離職票は、退職または失業したときというよりも、雇用保険より脱退したときに発行されると思ってもらったほうが正しいかもしれません。
通常、「退職または失業＝雇用保険脱退」となるのが一般的ですが、雇用保険の加入要件を満たさなくなった時にも離職票は発行されます。
失業給付の受給要件は、『ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても職業に就くことができない「失業の状態」にあること。』とされています。
失業給付は再就職を支援するための手当ですので、職に就く意思の無い人、または就けない人には給付されません。
失業給付の受給は、雇用保険を脱退後、継続してアルバイトやパートで就労していたとしても、上記の受給要件を満たせば受給できるということになります。
ですので、求職の申込みや求職活動は、パートで就労していたとしても行わなくてはなりません。
また、この「失業の状態」にあることを確認するために、待期期間があります。
この待期期間は、一切の就労を行ってはなりません。もし就労した場合、この待期期間が満了できないため、支給開始が遅れます。
失業給付の支給額は、働いて得た収入によって全額支給、一部減額支給、不支給の3種類に分かれます。
基準の式は下記の通りとなります。
1.全額支給の場合
(収入の1日分－1,296円)＋基本手当日額 ≦ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は全額支給されます。
2.一部減額の場合
(収入の1日分－1,296円)＋基本手当日額 ＞ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は基本手当から『左辺が右辺を超えた金額分』を引いた額が支給されます。
3.不支給の場合
(収入の1日分－1,296円) ≧ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は支給されません。
1,296円という「失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額」は毎年変動します。(平成25年7月31日まではこの金額です。)
働きすぎると、就業(就労)になってしまう可能性があります。
これらの式が、『失業保険(基本手当)が支給されるかどうか』の基準の式になっています。
【国民健康保険税の軽減額算定方法】
国民健康保険税の所得割額は、被保険者の方の前年中の総所得金額等から算定します。特例対象被保険者等に該当された方（ご本人分のみ）については、前年中の給与所得を３０／１００として算定します。
また、国民健康保険高額療養費等の所得区分の判定についても、前年中の給与所得を３０／１００として算定します。
※ 保険税の算定は、前年中の総所得金額等から算定します。したがって、譲渡所得や不動産所得などの給与所得以外の所得がある場合は、軽減措置が実施されても国保の保険税が社会保険の保険料を上回る場合もありますのでご注意ください。
【失業による保険料の特例免除】
国民年金の納付は、本人のみならず配偶者および世帯主にも納付義務があるため、申請免除では下記のように本人、配偶者、世帯主それぞれが基準所得の範囲内にある必要がありますが、「失業による保険料の特例免除」では、本人の所得を除外して、国民年金保険料の免除基準の審査が行われます。
通常の正規社員ならば、ほとんどの場合基準所得を超えるものと予想されますが、申請する年度または前年度に退職(失業)の事実があることを要件として特例免除申請をすることにより、配偶者および世帯主のみの所得で免除審査が行われ、免除となる可能性が高くなります
ただし、配偶者および世帯主に一定の所得があるときは、免除が認められない場合も当然あり得ます。
申請免除の対象者…本人、配偶者、世帯主それぞれの前年所得(1～6月分については前々年)が一定の所得基準の範囲内にあることを条件として、申請により保険料の全額または一部の納付が免除されます。
【申請免除の際の所得基準】
全額免除－(扶養親族等の数＋1)×35万円＋22万円
4分の3免除－78万円＋(扶養親族等の数×38万円※)
半額免除－118万円＋(扶養親族等の数×38万円※)
4分の1免除－158万円＋(扶養親族等の数×38万円※)
※70歳以上の扶養配偶者または70歳以上の扶養親族の場合は48万円
16歳以上23歳未満の扶養親族の場合は63万円
失業給付は、非課税ですが社会健康保険上の扶養では収入として扱われます。
所得税法上の扶養は、年間（１月～１２月）の収入（１０３万円）で見ますが、社会健康保険上の扶養は、申請時点の向こう１年間の収入（１３０万円）で扶養になれるか否か決定します。
まして、失業給付は「給付日額×３６０日」として計算されますので、例えば９０日の所定給付日数の人でも３６０日受給し続けるとして扱われます。
給付日額が３,６１１円以下でしたら扶養になれますが、３,６１２円以上では扶養になれません。
（３,６１２円×３６０日＝１,３００,３２０円）
この場合、国民健康保険に加入することとなります。
つまり、給付日額が３,６１２円以上の場合、失業給付の受給満了、受給期間が満了、または受給放棄をしなければご主人の扶養になれないということになります。
このほかにパートの収入も算定に入りますので、ご主人の扶養になることは難しいと思います。
＜補足について＞
雇用保険法では、給付制限中や受給中での労働を禁止ししていないため、運用については各ＨＷの裁量にまかされている部分もあり、各ＨＷではいろいろ基準がありますが、次のような基準が多いようです。
・失業認定期間（原則４週間）にアルバイト・パートは１４日間以内
・アルバイト・パートは週に２０時間以内
・アルバイト・パートは週に３日以内
これを超えて労働し、ＨＷに指摘されると受給停止や減額になるだけでなく、不正受給とみなされればペナルティー（３倍返し）も課せられますので、きっぱりとお辞めになり次を探したほうが賢明かと思います。
あらぬ疑いをかけられては損ですので。。。
「失業」とは、仕事を失うことおよび働く意思も能力もあるのに仕事に就けない状態を指します。特に､仕事が無い状態を指す無職のうち、就業に向けた職探しを行っている者の状態を指し､そのような状態の者を失業者と言いいます。
ですので、それぞれ別の意味合いがあります。
ちなみに、もうひとつ「離職」という用語がありますが、これは、現在の職業もしくは所属する会社から、退職や失業をすることによって離れることをいいます。
離職票は、退職または失業したときというよりも、雇用保険より脱退したときに発行されると思ってもらったほうが正しいかもしれません。
通常、「退職または失業＝雇用保険脱退」となるのが一般的ですが、雇用保険の加入要件を満たさなくなった時にも離職票は発行されます。
失業給付の受給要件は、『ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても職業に就くことができない「失業の状態」にあること。』とされています。
失業給付は再就職を支援するための手当ですので、職に就く意思の無い人、または就けない人には給付されません。
失業給付の受給は、雇用保険を脱退後、継続してアルバイトやパートで就労していたとしても、上記の受給要件を満たせば受給できるということになります。
ですので、求職の申込みや求職活動は、パートで就労していたとしても行わなくてはなりません。
また、この「失業の状態」にあることを確認するために、待期期間があります。
この待期期間は、一切の就労を行ってはなりません。もし就労した場合、この待期期間が満了できないため、支給開始が遅れます。
失業給付の支給額は、働いて得た収入によって全額支給、一部減額支給、不支給の3種類に分かれます。
基準の式は下記の通りとなります。
1.全額支給の場合
(収入の1日分－1,296円)＋基本手当日額 ≦ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は全額支給されます。
2.一部減額の場合
(収入の1日分－1,296円)＋基本手当日額 ＞ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は基本手当から『左辺が右辺を超えた金額分』を引いた額が支給されます。
3.不支給の場合
(収入の1日分－1,296円) ≧ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は支給されません。
1,296円という「失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額」は毎年変動します。(平成25年7月31日まではこの金額です。)
働きすぎると、就業(就労)になってしまう可能性があります。
これらの式が、『失業保険(基本手当)が支給されるかどうか』の基準の式になっています。
【国民健康保険税の軽減額算定方法】
国民健康保険税の所得割額は、被保険者の方の前年中の総所得金額等から算定します。特例対象被保険者等に該当された方（ご本人分のみ）については、前年中の給与所得を３０／１００として算定します。
また、国民健康保険高額療養費等の所得区分の判定についても、前年中の給与所得を３０／１００として算定します。
※ 保険税の算定は、前年中の総所得金額等から算定します。したがって、譲渡所得や不動産所得などの給与所得以外の所得がある場合は、軽減措置が実施されても国保の保険税が社会保険の保険料を上回る場合もありますのでご注意ください。
【失業による保険料の特例免除】
国民年金の納付は、本人のみならず配偶者および世帯主にも納付義務があるため、申請免除では下記のように本人、配偶者、世帯主それぞれが基準所得の範囲内にある必要がありますが、「失業による保険料の特例免除」では、本人の所得を除外して、国民年金保険料の免除基準の審査が行われます。
通常の正規社員ならば、ほとんどの場合基準所得を超えるものと予想されますが、申請する年度または前年度に退職(失業)の事実があることを要件として特例免除申請をすることにより、配偶者および世帯主のみの所得で免除審査が行われ、免除となる可能性が高くなります
ただし、配偶者および世帯主に一定の所得があるときは、免除が認められない場合も当然あり得ます。
申請免除の対象者…本人、配偶者、世帯主それぞれの前年所得(1～6月分については前々年)が一定の所得基準の範囲内にあることを条件として、申請により保険料の全額または一部の納付が免除されます。
【申請免除の際の所得基準】
全額免除－(扶養親族等の数＋1)×35万円＋22万円
4分の3免除－78万円＋(扶養親族等の数×38万円※)
半額免除－118万円＋(扶養親族等の数×38万円※)
4分の1免除－158万円＋(扶養親族等の数×38万円※)
※70歳以上の扶養配偶者または70歳以上の扶養親族の場合は48万円
16歳以上23歳未満の扶養親族の場合は63万円
失業給付は、非課税ですが社会健康保険上の扶養では収入として扱われます。
所得税法上の扶養は、年間（１月～１２月）の収入（１０３万円）で見ますが、社会健康保険上の扶養は、申請時点の向こう１年間の収入（１３０万円）で扶養になれるか否か決定します。
まして、失業給付は「給付日額×３６０日」として計算されますので、例えば９０日の所定給付日数の人でも３６０日受給し続けるとして扱われます。
給付日額が３,６１１円以下でしたら扶養になれますが、３,６１２円以上では扶養になれません。
（３,６１２円×３６０日＝１,３００,３２０円）
この場合、国民健康保険に加入することとなります。
つまり、給付日額が３,６１２円以上の場合、失業給付の受給満了、受給期間が満了、または受給放棄をしなければご主人の扶養になれないということになります。
このほかにパートの収入も算定に入りますので、ご主人の扶養になることは難しいと思います。
＜補足について＞
雇用保険法では、給付制限中や受給中での労働を禁止ししていないため、運用については各ＨＷの裁量にまかされている部分もあり、各ＨＷではいろいろ基準がありますが、次のような基準が多いようです。
・失業認定期間（原則４週間）にアルバイト・パートは１４日間以内
・アルバイト・パートは週に２０時間以内
・アルバイト・パートは週に３日以内
これを超えて労働し、ＨＷに指摘されると受給停止や減額になるだけでなく、不正受給とみなされればペナルティー（３倍返し）も課せられますので、きっぱりとお辞めになり次を探したほうが賢明かと思います。
あらぬ疑いをかけられては損ですので。。。
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