育児休暇中に会社が民事再生法を申請していました。。
先日も同じ内容で質問させて頂きましたが、質問内容に間違いがあり、カテゴリーがずれてしまったかもしれませんので度々失礼致します。
当方は５月の頭から育児休暇中です。正社員で働いていたので、出産手当金も支給してもらい現在は育児休暇の給付をうけております。
そんな中、最近会社が民事再生法を申請したと聞きました。（会社からは全く何も聞かされておらず、全く会社とは関係のない知人から聞きました。）
事実上の倒産という事で、今後の育児休業手当は今後もきちんと支給されるのでしょうか？？
また、本来は育児休業後に復帰する予定でしたが恐らくこの様な状況では戻れないと思うので、その際に失業保険の手当は支給されるのでしょうか？
育児休業がまた続くので、失業保険がきちんと支給されるのか不安です。
会社に聞くのは、休業してからは全く連絡をとっていないので聞きにくく、同僚に聞いても会社の状況ですらよく
わからない。。との事でした。
何卒、宜しくお願い致します。
先日も同じ内容で質問させて頂きましたが、質問内容に間違いがあり、カテゴリーがずれてしまったかもしれませんので度々失礼致します。
当方は５月の頭から育児休暇中です。正社員で働いていたので、出産手当金も支給してもらい現在は育児休暇の給付をうけております。
そんな中、最近会社が民事再生法を申請したと聞きました。（会社からは全く何も聞かされておらず、全く会社とは関係のない知人から聞きました。）
事実上の倒産という事で、今後の育児休業手当は今後もきちんと支給されるのでしょうか？？
また、本来は育児休業後に復帰する予定でしたが恐らくこの様な状況では戻れないと思うので、その際に失業保険の手当は支給されるのでしょうか？
育児休業がまた続くので、失業保険がきちんと支給されるのか不安です。
会社に聞くのは、休業してからは全く連絡をとっていないので聞きにくく、同僚に聞いても会社の状況ですらよく
わからない。。との事でした。
何卒、宜しくお願い致します。
compactさんの回答が全てだと思います。
民事再生法を申請するということは、即事業が停止するわけではなく、会社が通常通り営業しながら、再建の道を探るという方法です。（使っている法律は違いますが、JALも同じような形を取り、経営再建しています。JALは今でも存続しているでしょう？）賃金などの優先債権は別として、販売先や借入をしている銀行に対する支払を１割程度にしてもらって、今の負債を身軽にするというやり方です。
会社の同僚が「よく解らない」とおっしゃったのは、今後の会社の動向がよく解らないということなのか、民事再生法申請したことが解らないのか判断が尽きかねるのですが、やはり会社の人事部門には連絡を取った方が良いと思います。もし可能なら、社員に文書が流れているならそれももらいましょう。
当面は通常営業しますから、育休や給付金は通常通り出ます。ただ今後、経営再建をする中で、リストラや給料減額など社員にも痛みを伴う話が出てくる可能性が高いので、会社には定期的に同僚で構わないから連絡を入れた方が良いと思います。
休んでいることを良いことに、ある日突然解雇では困りますから。
育休中は社会保険や年金などは会社負担もありませんし、会社に損はないのでそのまま育休取得は可能だと思います。ただし、復帰する時に席を確保できるかどうかが勝負ですから、会社の動向はきちんと掴んでおきましょう。
あと保育園等も早めに調べておいて、早期復帰を求められた時にある程度返答できるようにしておくと良いと思いますよ。
民事再生法を申請するということは、即事業が停止するわけではなく、会社が通常通り営業しながら、再建の道を探るという方法です。（使っている法律は違いますが、JALも同じような形を取り、経営再建しています。JALは今でも存続しているでしょう？）賃金などの優先債権は別として、販売先や借入をしている銀行に対する支払を１割程度にしてもらって、今の負債を身軽にするというやり方です。
会社の同僚が「よく解らない」とおっしゃったのは、今後の会社の動向がよく解らないということなのか、民事再生法申請したことが解らないのか判断が尽きかねるのですが、やはり会社の人事部門には連絡を取った方が良いと思います。もし可能なら、社員に文書が流れているならそれももらいましょう。
当面は通常営業しますから、育休や給付金は通常通り出ます。ただ今後、経営再建をする中で、リストラや給料減額など社員にも痛みを伴う話が出てくる可能性が高いので、会社には定期的に同僚で構わないから連絡を入れた方が良いと思います。
休んでいることを良いことに、ある日突然解雇では困りますから。
育休中は社会保険や年金などは会社負担もありませんし、会社に損はないのでそのまま育休取得は可能だと思います。ただし、復帰する時に席を確保できるかどうかが勝負ですから、会社の動向はきちんと掴んでおきましょう。
あと保育園等も早めに調べておいて、早期復帰を求められた時にある程度返答できるようにしておくと良いと思いますよ。
失業保険についてです。
3月末に妊娠のため退職し、離職票をもらう手続きもしましたが、届いていないことに時間がたって気づきました。
退職直前に引っ越しをし、すぐにやめたので新しい住所
を教えていませんでした。
ちなみに出産後は働く気はありません。
子どもが幼稚園くらいになったらとぼんやり考えてるくらいで、二人目ができればまたのびるだろうし。
働く意志がないともらえないと聞いたので、もういいかなと思ってるんですが、だいたいどうするものなのでしょうか？
もらうためにも何回かハローワークに行かないといけないし、講習のようなものも受けないといけないと聞きます。
近くにハローワークがあるわけではないので正直行くのはしんどいです。
もらわないともったいないでしょうか？
ちなみに今主人の扶養に入ってます。
これも受給額が130万をこすようならはずれて、国民年金、健康保険を払わないといけないようで。
はずれて、また入ってなどの手続きも大変そうで、なんとなくまだ職場に離職票をもう一度もらうように言えないでいます。
3月末に妊娠のため退職し、離職票をもらう手続きもしましたが、届いていないことに時間がたって気づきました。
退職直前に引っ越しをし、すぐにやめたので新しい住所
を教えていませんでした。
ちなみに出産後は働く気はありません。
子どもが幼稚園くらいになったらとぼんやり考えてるくらいで、二人目ができればまたのびるだろうし。
働く意志がないともらえないと聞いたので、もういいかなと思ってるんですが、だいたいどうするものなのでしょうか？
もらうためにも何回かハローワークに行かないといけないし、講習のようなものも受けないといけないと聞きます。
近くにハローワークがあるわけではないので正直行くのはしんどいです。
もらわないともったいないでしょうか？
ちなみに今主人の扶養に入ってます。
これも受給額が130万をこすようならはずれて、国民年金、健康保険を払わないといけないようで。
はずれて、また入ってなどの手続きも大変そうで、なんとなくまだ職場に離職票をもう一度もらうように言えないでいます。
現在働く気が無ければ失業保険はもらえませんが、子供が生まれて働く意欲がわけば失業中として失業保険がもらえます。とりあえず申請して延長の手続きをしてはどうでしょうか？貰いたくなっても日がたつと会社に離職票貰いにくいですし。
今年20年5月に退職致しました。（勤続14年） 失業保険を貰いながら就職活動中です。会社の時は年末調整を提出して終わりでしたが無職になったのですが確定申告しないといけないのしょうか？
前の会社は希望退職に募集して退職した為、会社から給与所得の源泉徴収票（支払い金額1434150円で源泉徴収税額35760円）と退職所得の源泉徴収票（1140022円で源泉徴収・特別徴収税額0円）もう一つ退職所得の源泉徴収票（3379178円で源泉徴収・特別徴収税額0円）が送られて来ました。国民年金保険料控除証明書、生命保険控除証明書もも送られてきました。申告するなら、どんな書類が必要でしょうか？税金のことが分からないので優しく教えて下さい。
前の会社は希望退職に募集して退職した為、会社から給与所得の源泉徴収票（支払い金額1434150円で源泉徴収税額35760円）と退職所得の源泉徴収票（1140022円で源泉徴収・特別徴収税額0円）もう一つ退職所得の源泉徴収票（3379178円で源泉徴収・特別徴収税額0円）が送られて来ました。国民年金保険料控除証明書、生命保険控除証明書もも送られてきました。申告するなら、どんな書類が必要でしょうか？税金のことが分からないので優しく教えて下さい。
確定申告をすれば源泉所得されてる税金が戻ってきます。
ぜひ、還付申告をして税金を取り戻してください。
来年になれば出来ますよ。税務署に行って書類をもらって記入して下さい。
集中還付申告センターがその地域によって設けられているところもあります。
仕方が分からなければそこで、記入の仕方など教えてもらえますよ。
国民年金保険料の控除証明書、生命保険料控除証明書、任意継続しているのであれば社保の領収書、国民健康保険に加入しているのであればその領収書、それと源泉徴収票を添付してします。
失業保険は、課税対象ではないので収入には含まなくて大丈夫です。
退職所得は、２０年以下の勤続年数であれば ４０万円×１４年（勤続年数）＝５６０万円は、退職所得控除額がありこれを差し引いた1／２が課税対象です。
あなたの場合合計が４５，１９２，０００円でこれから控除額をひくと、退職所得は０円で課税されません。
普通、多額の退職金を貰わなければ退職所得に税金がかかることはありません。
国民健康保険料の領収証は１月～１２月分の１年間分が１月に送られてきますが、あなたは親の国民健康保険に一緒に加入されているのでしょうか？だったら自分の確定申告には使用できませんが・・・
ぜひ、還付申告をして税金を取り戻してください。
来年になれば出来ますよ。税務署に行って書類をもらって記入して下さい。
集中還付申告センターがその地域によって設けられているところもあります。
仕方が分からなければそこで、記入の仕方など教えてもらえますよ。
国民年金保険料の控除証明書、生命保険料控除証明書、任意継続しているのであれば社保の領収書、国民健康保険に加入しているのであればその領収書、それと源泉徴収票を添付してします。
失業保険は、課税対象ではないので収入には含まなくて大丈夫です。
退職所得は、２０年以下の勤続年数であれば ４０万円×１４年（勤続年数）＝５６０万円は、退職所得控除額がありこれを差し引いた1／２が課税対象です。
あなたの場合合計が４５，１９２，０００円でこれから控除額をひくと、退職所得は０円で課税されません。
普通、多額の退職金を貰わなければ退職所得に税金がかかることはありません。
国民健康保険料の領収証は１月～１２月分の１年間分が１月に送られてきますが、あなたは親の国民健康保険に一緒に加入されているのでしょうか？だったら自分の確定申告には使用できませんが・・・
関連する情報