退職勧奨の退職の場合、会社側のデメリットは何ですか??
退職勧奨があり退職するのですが、会社側から自己都合にしてくれと言われました。
会社都合にすると国からの融資受ける時に不利だからできないとの事でした
失業保険の関係で会社都合にしてもらいたいので
自己都合は無理だから、解雇ではなく退職勧奨にしてくれと言ったら
会社側のデメリットがあるなら無理だと言われました
解雇・退職勧奨どちらも会社側のデメリットは一緒ですか??
退職勧奨した時のデメリットを教えてください
退職勧奨があり退職するのですが、会社側から自己都合にしてくれと言われました。
会社都合にすると国からの融資受ける時に不利だからできないとの事でした
失業保険の関係で会社都合にしてもらいたいので
自己都合は無理だから、解雇ではなく退職勧奨にしてくれと言ったら
会社側のデメリットがあるなら無理だと言われました
解雇・退職勧奨どちらも会社側のデメリットは一緒ですか??
退職勧奨した時のデメリットを教えてください
>退職勧奨の退職の場合、会社側のデメリットは何ですか??
>退職勧奨があり退職するのですが、会社側から自己都合にしてくれと言われました
このようなご都合主義は認める必要はありません。
>会社都合にすると国からの融資受ける時に不利だからできないとの事でした
助成金を受け取っているのでしょう。
>失業保険の関係で会社都合にしてもらいたいので自己都合は無理だから、解雇ではなく退職勧奨にしてくれと言ったら、会社側のデメリットがあるなら無理だと言われました
こんな身勝手な会社も珍しいですね。
無理も何も退職勧奨してしまっているので、助成金はパーです。
はっきり言えばもう手遅れなのです。
そんな話なら退職勧奨などしなければいいのに。
>解雇・退職勧奨どちらも会社側のデメリットは一緒ですか??退職勧奨した時のデメリットを教えてください
これは助成金をもらっているのだと思います。解雇、もしくは退職勧奨したら助成金がもらえなくなるので、こんな事を言っているのでしょう。ですから、あなたとしては「自己都合による退職などする気はないし、退職勧奨で退職したとハローワークには報告する。退職届は出す気はないし、離職票に自己都合と書いても無駄ですよ。解雇でも退職勧奨でもダメというのなら解雇は撤回するしかないし、このままだと不当解雇で訴えますよ」と言えば会社側は退職勧奨を撤回するのではありませんか。
>正社員なのですが、退職の話があった時に
①パートにしてくれないか
②業種変更したら仕事はあるからどうか
③1か月の給料分を払う
以上の事を言われているので、解雇扱いではないというのが会社側の言い分です
ほほう、しかし正社員からパートへの変更は雇用契約の抜本的な変更ですので一方的には変更はできません。
業種変更も同様です。
このように新たな労働条件での労働契約再締結の申し入れを伴った解雇のことを変更解約告知といいます。
労働条件変更の申し入れに応じない労働者の解雇をこれに含めることもあります。
変更解約告知は、労働条件変更を目的として行われる解雇であり、個別的な労働条件変更のための新たな手法として注目されつつあるようです。
但し、変更解約告知に関する法律上の規定はなく、判例上の効力判断枠組みも必ずしも確立していないのです。
判例としてはスカンジナビア航空事件 東京地決平7.4.13 労判675-13 があります。
この判決では解雇は有効と判断されていますが、当然ながらこれは解雇なのです。
解雇ではないという主張は全く考えられないのですね。
ですから変更解約告知が正当かどうかはともかくとして、これは解雇そのものなのは明らかです。
解雇ではないという会社側の言い分はまったく正当性がありません。
そもそも解雇自体が正当かどうかも疑問でしょう。
おそらくは手続き上、これだけの問題を引き起こしているので解雇自体も無効と考えるしかないでしょう。
法律の無知もここまで来るともはや哀れとしか言いようがないのです。
会社側には変更解約告知という言葉を調べてもらってください。
会社側の申し入れはこれに相当することと、解雇そのものの正当性は置いておくとしてもこれを拒否した従業員に対して自己都合による退職を強要するのは違法ですと言いましょう。
ですから解雇もしくは退職勧奨による退職ということになるしかなく、ここまで来ると退職勧奨による退職も考えていないと主張しても良いです。
>退職勧奨があり退職するのですが、会社側から自己都合にしてくれと言われました
このようなご都合主義は認める必要はありません。
>会社都合にすると国からの融資受ける時に不利だからできないとの事でした
助成金を受け取っているのでしょう。
>失業保険の関係で会社都合にしてもらいたいので自己都合は無理だから、解雇ではなく退職勧奨にしてくれと言ったら、会社側のデメリットがあるなら無理だと言われました
こんな身勝手な会社も珍しいですね。
無理も何も退職勧奨してしまっているので、助成金はパーです。
はっきり言えばもう手遅れなのです。
そんな話なら退職勧奨などしなければいいのに。
>解雇・退職勧奨どちらも会社側のデメリットは一緒ですか??退職勧奨した時のデメリットを教えてください
これは助成金をもらっているのだと思います。解雇、もしくは退職勧奨したら助成金がもらえなくなるので、こんな事を言っているのでしょう。ですから、あなたとしては「自己都合による退職などする気はないし、退職勧奨で退職したとハローワークには報告する。退職届は出す気はないし、離職票に自己都合と書いても無駄ですよ。解雇でも退職勧奨でもダメというのなら解雇は撤回するしかないし、このままだと不当解雇で訴えますよ」と言えば会社側は退職勧奨を撤回するのではありませんか。
>正社員なのですが、退職の話があった時に
①パートにしてくれないか
②業種変更したら仕事はあるからどうか
③1か月の給料分を払う
以上の事を言われているので、解雇扱いではないというのが会社側の言い分です
ほほう、しかし正社員からパートへの変更は雇用契約の抜本的な変更ですので一方的には変更はできません。
業種変更も同様です。
このように新たな労働条件での労働契約再締結の申し入れを伴った解雇のことを変更解約告知といいます。
労働条件変更の申し入れに応じない労働者の解雇をこれに含めることもあります。
変更解約告知は、労働条件変更を目的として行われる解雇であり、個別的な労働条件変更のための新たな手法として注目されつつあるようです。
但し、変更解約告知に関する法律上の規定はなく、判例上の効力判断枠組みも必ずしも確立していないのです。
判例としてはスカンジナビア航空事件 東京地決平7.4.13 労判675-13 があります。
この判決では解雇は有効と判断されていますが、当然ながらこれは解雇なのです。
解雇ではないという主張は全く考えられないのですね。
ですから変更解約告知が正当かどうかはともかくとして、これは解雇そのものなのは明らかです。
解雇ではないという会社側の言い分はまったく正当性がありません。
そもそも解雇自体が正当かどうかも疑問でしょう。
おそらくは手続き上、これだけの問題を引き起こしているので解雇自体も無効と考えるしかないでしょう。
法律の無知もここまで来るともはや哀れとしか言いようがないのです。
会社側には変更解約告知という言葉を調べてもらってください。
会社側の申し入れはこれに相当することと、解雇そのものの正当性は置いておくとしてもこれを拒否した従業員に対して自己都合による退職を強要するのは違法ですと言いましょう。
ですから解雇もしくは退職勧奨による退職ということになるしかなく、ここまで来ると退職勧奨による退職も考えていないと主張しても良いです。
失業保険、職業訓練について
9月いっぱいで派遣で就業していた会社を自己都合で退職しました。
派遣期間で雇用保険を払っていたのが、9ヶ月です。
友達が言うには半年以上働いていて
雇用保険を払っていれば
雇用保険をもらいながら職業訓練を受けられると言うのですが。
雇用保険支払期間が1年に満たなくても雇用保険をもらいながら
職業訓練を受ける事は出来るのでしょうか？
詳しい方教えてください。
9月いっぱいで派遣で就業していた会社を自己都合で退職しました。
派遣期間で雇用保険を払っていたのが、9ヶ月です。
友達が言うには半年以上働いていて
雇用保険を払っていれば
雇用保険をもらいながら職業訓練を受けられると言うのですが。
雇用保険支払期間が1年に満たなくても雇用保険をもらいながら
職業訓練を受ける事は出来るのでしょうか？
詳しい方教えてください。
>友達が言うには半年以上働いていて
雇用保険を払っていれば
雇用保険をもらいながら職業訓練を受けられると言うのですが
会社都合ならもらえますが、自己都合ではもらえません。
単純に雇用保険の受給資格があるかどうかです。
自己都合退職の場合は、原則として過去2年間に被保険者であった期間が12ヶ月あると雇用保険の受給資格が発生します。
会社都合で退職される場合は、６ヶ月あれば受給資格があります。
今回退職した会社の離職票だけでは、要件を満たしません。
前々職の離職票で手続きしていないものがあり、通算して１２ヶ月以上の被保険者期間があれば、雇用保険の受給資格があり、職業訓練をしながら給付を受けられます。
雇用保険を払っていれば
雇用保険をもらいながら職業訓練を受けられると言うのですが
会社都合ならもらえますが、自己都合ではもらえません。
単純に雇用保険の受給資格があるかどうかです。
自己都合退職の場合は、原則として過去2年間に被保険者であった期間が12ヶ月あると雇用保険の受給資格が発生します。
会社都合で退職される場合は、６ヶ月あれば受給資格があります。
今回退職した会社の離職票だけでは、要件を満たしません。
前々職の離職票で手続きしていないものがあり、通算して１２ヶ月以上の被保険者期間があれば、雇用保険の受給資格があり、職業訓練をしながら給付を受けられます。
今年の12月上旬～中旬に会社員をやめ山口から東京に上京しフリーターになるの予定で、年金、保険、税、関係の事について大体はわかっていると思うのですが、確認のため質問させていただきます。
まず、過不足税についてですが、12月末日より前に会社を辞めるわけですので、年末調整ができない。よって、源泉徴収表（原本）を会社に貰い、年内に再就職（アルバイト）ができる場合は、再就職先に、前の会社の源泉徴収票を渡し、年末調整をしてもらう。年内に再就職ができない場合は、翌年の1月4日以降に税務署に確定申告をすれば、過不足税が帰ってくる。
次に厚生年金についてですが、会社をやめてフリーターになるので、国民年金になる。役所で手続きをする。
次に健康保険についてですが、任意継続か、国民健康保険になると思います。しかし、任意だと今までの約2倍近くかかってしまうので、おそらく、国民健康保険に入る。よって役所で手続きをする。
次に所得税についてですが、これは年収が103万以上だと課税対象者になるので、おそらく払うことになります。これは上京後のアルバイト先の給料日の際かってに天引きされるので、自分がする手続きはない・・・と思われる。笑
次に住民税についてですが、これも100万近い年収があると支払い義務がある。去年の収入により、今年の6月に住民税金額が変わりましたが、今年の収入によって、来年の6月は住民税金額が変わる。その際通知が来る。会社を12月にやめるので、来年の1月から5月の一括天引きができない。よって、来年の1月は役所から来る納税通知書で納付する。納付する際に4回の分割か、1年分の一括か、選択できる。それ以外は特に手続きなし。
それと、一番わからないのが、雇用保険で、現在会社員で月に少し天引きされています。失業保険と同じということは、会社を退職後、東京でハローワークに行く、また求人票などでアルバイトを探す。このような意思が見られれば手当ての対象になるのでしょうか？おそらくは年内に就職（アルバイト）すると思われるのですが・・・。
最後に、健康保険、国民年金、住民税の3つに対することなんですが、手続きは上京前に山口でしたほうがいいのか、それとも上京後住む場所が決まってから、東京で手続きをするべきなのでしょうか？また、自分で払う事になるであろう、国民健康保険、国民年金、住民税の3つは自分で払いに行くのか、通帳などから自然に引けるのか。
できれば詳しく、回答をお願いします。
勘違いしている箇所があればそちらも指摘お願いします。
まず、過不足税についてですが、12月末日より前に会社を辞めるわけですので、年末調整ができない。よって、源泉徴収表（原本）を会社に貰い、年内に再就職（アルバイト）ができる場合は、再就職先に、前の会社の源泉徴収票を渡し、年末調整をしてもらう。年内に再就職ができない場合は、翌年の1月4日以降に税務署に確定申告をすれば、過不足税が帰ってくる。
次に厚生年金についてですが、会社をやめてフリーターになるので、国民年金になる。役所で手続きをする。
次に健康保険についてですが、任意継続か、国民健康保険になると思います。しかし、任意だと今までの約2倍近くかかってしまうので、おそらく、国民健康保険に入る。よって役所で手続きをする。
次に所得税についてですが、これは年収が103万以上だと課税対象者になるので、おそらく払うことになります。これは上京後のアルバイト先の給料日の際かってに天引きされるので、自分がする手続きはない・・・と思われる。笑
次に住民税についてですが、これも100万近い年収があると支払い義務がある。去年の収入により、今年の6月に住民税金額が変わりましたが、今年の収入によって、来年の6月は住民税金額が変わる。その際通知が来る。会社を12月にやめるので、来年の1月から5月の一括天引きができない。よって、来年の1月は役所から来る納税通知書で納付する。納付する際に4回の分割か、1年分の一括か、選択できる。それ以外は特に手続きなし。
それと、一番わからないのが、雇用保険で、現在会社員で月に少し天引きされています。失業保険と同じということは、会社を退職後、東京でハローワークに行く、また求人票などでアルバイトを探す。このような意思が見られれば手当ての対象になるのでしょうか？おそらくは年内に就職（アルバイト）すると思われるのですが・・・。
最後に、健康保険、国民年金、住民税の3つに対することなんですが、手続きは上京前に山口でしたほうがいいのか、それとも上京後住む場所が決まってから、東京で手続きをするべきなのでしょうか？また、自分で払う事になるであろう、国民健康保険、国民年金、住民税の3つは自分で払いに行くのか、通帳などから自然に引けるのか。
できれば詳しく、回答をお願いします。
勘違いしている箇所があればそちらも指摘お願いします。
年末調整は微妙ですね。タイミングにもよりますが職場の年末調整の期間中であれば、年末調整が可能な場合もあります。
質問者様が１月１日～１２月３１日に実際に受け取ったり、支払った控除が、年末調整（給与所得のみ）又は確定申告の対象となるため、何とも回答はできかねます。
なお、確定申告は年末調整の有無に関係なく、可能です。実際は不備・未提出の書類がある場合など、年末調整対象外だが、確定申告の対象になるものもあります。
健康保険と年金は、例え１日でも空白期間を作れません。仮に空白があれば、お住まい（実際に住んで、住民登録もある）の市区町村の制度である）国民健康保険と、国民年金第１号になります。
退職日と有給休暇をどうするか、ご確認下さい。それ次第で職場の健康保険・年金の加入期間も変わります。
転居前に退職、国民健康保険ならば、一旦山口で国民健康保険と国民年金に入り、その後山口を転出し、東京で国民健康保険・国民年金に入ります。
東京で国民健康保険と国民年金の納付相談（失業により納付が困難）な場合には、平成２４年度の所得証明書（山口の役所又は役場）などが必要な場合もあります。
失業給付については、住民票の異動を伴う、転居であれば、問題はありません。退職理由によります。求人検索なら、山口で東京の求人検索は、今からでも可能です。
退職予定の会社へ、東京の連絡先・住所氏名をお伝えください。
【補足】
人によって異なります。住民税は給与天引きが2013年6月～2014年5月の12回払い、納付書払いが2013年6月～2014年3月の4～12回払いです。年度の途中で退職なので、2014年1～2月頃に１回払いになる可能性があります。
質問者様が１月１日～１２月３１日に実際に受け取ったり、支払った控除が、年末調整（給与所得のみ）又は確定申告の対象となるため、何とも回答はできかねます。
なお、確定申告は年末調整の有無に関係なく、可能です。実際は不備・未提出の書類がある場合など、年末調整対象外だが、確定申告の対象になるものもあります。
健康保険と年金は、例え１日でも空白期間を作れません。仮に空白があれば、お住まい（実際に住んで、住民登録もある）の市区町村の制度である）国民健康保険と、国民年金第１号になります。
退職日と有給休暇をどうするか、ご確認下さい。それ次第で職場の健康保険・年金の加入期間も変わります。
転居前に退職、国民健康保険ならば、一旦山口で国民健康保険と国民年金に入り、その後山口を転出し、東京で国民健康保険・国民年金に入ります。
東京で国民健康保険と国民年金の納付相談（失業により納付が困難）な場合には、平成２４年度の所得証明書（山口の役所又は役場）などが必要な場合もあります。
失業給付については、住民票の異動を伴う、転居であれば、問題はありません。退職理由によります。求人検索なら、山口で東京の求人検索は、今からでも可能です。
退職予定の会社へ、東京の連絡先・住所氏名をお伝えください。
【補足】
人によって異なります。住民税は給与天引きが2013年6月～2014年5月の12回払い、納付書払いが2013年6月～2014年3月の4～12回払いです。年度の途中で退職なので、2014年1～2月頃に１回払いになる可能性があります。
去年の１０月に入社した会社を、病気で働けなくなったためやめることになりました。失業保険の手続きに行くのですが、この場合は自分都合の退社ということになるんでしょうか。また、失業保険は
いつ頃、どれくらいの額がもらえるのでしょうか。詳しいかた教えてください。
いつ頃、どれくらいの額がもらえるのでしょうか。詳しいかた教えてください。
自己退職ですが場合によっては三ヶ月待たないで貰えます。失業保険の窓口で聞いてみてください。年齢にもよりますが三ヶ月は貰えます。ただ失業保険は働けることが前提です。そして払い込み期間が一年無いと貰えません。ただ医者のすぐに働けないと証明をもらえれは半年払えば貰えます。ただこの場合はすぐに貰えません。手続きすれば支給開始を最高三年から四年待ってくれます。これを期間延長の手続きです。これをしないと会社を辞めてから一年たつともらえる資格を無くします。
失業給付金計算の対象給与額がどうなるのかわかりません。失業前の最後半年分が対象と聞きましたが、6割に減給した休業補償手当ても対象になりますか？
今年3/31付けで派遣終了しました。終了理由は派遣先の業務縮小の為の解雇です。私は2005/12/16～2009/3/31の約3年4ヶ月働きました。ただし、今回は派遣先からの解雇宣告であった為、4月の一ヶ月間は給料の6割分の休業補償手当てをいただくことになりました。でも、よく考えますと、失業給付金の計算対象が最後の6ヶ月分の給料であるならば、4月から給付された休業補償手当ては、減給された金額でその一か月分が計算対象になるとするなら、失業手当の金額が下がるのではないでしょうか？
(例)月20万の給料だった場合、本来なら20万*6ヶ月で120万なのに、今回の対象は20万*5ヶ月+4月分12万(6割)で
112万となり、対象金額が減ってしまいますよね？
もういただいた後なので、どうしようもありませんが、契約終了後、一ヶ月は離職票をいただくことも出来ず、就職活動をしていましたが、就職先も見つからず、結局失業保険に頼らざるを得ないことになってしまったのですが、休業補償金をもらった意味が全く無いようで・・・。
今年3/31付けで派遣終了しました。終了理由は派遣先の業務縮小の為の解雇です。私は2005/12/16～2009/3/31の約3年4ヶ月働きました。ただし、今回は派遣先からの解雇宣告であった為、4月の一ヶ月間は給料の6割分の休業補償手当てをいただくことになりました。でも、よく考えますと、失業給付金の計算対象が最後の6ヶ月分の給料であるならば、4月から給付された休業補償手当ては、減給された金額でその一か月分が計算対象になるとするなら、失業手当の金額が下がるのではないでしょうか？
(例)月20万の給料だった場合、本来なら20万*6ヶ月で120万なのに、今回の対象は20万*5ヶ月+4月分12万(6割)で
112万となり、対象金額が減ってしまいますよね？
もういただいた後なので、どうしようもありませんが、契約終了後、一ヶ月は離職票をいただくことも出来ず、就職活動をしていましたが、就職先も見つからず、結局失業保険に頼らざるを得ないことになってしまったのですが、休業補償金をもらった意味が全く無いようで・・・。
確かに対象金額は減りますよ。
失業給付は離職前６ヶ月間の平均給与の６０％から７０％の額が支給されます。実際の計算は日給から出すんでしょうが（支給されるのは○○円の何日分ですから）、ここは簡単に月単位で計算してみましょう。１２０万だったら月に２０万ですね。それに３ヶ月を掛けます。（３カ月と云うのも厳密には９０日と日にちで表されます）それに最高率の７０％を掛けます。２０×３×７０％＝４２万円です。１１２万を６ヶ月で割ります。１８万７千円ですね。これに同じく３を掛け、７０％を掛けます。１８，７×３×７０％＝３９万２千７百円です。給料と休業補償の差で計算すると、４２万－３９万２千７百円＝２万７千３百円です。
善意で考えると、一ヶ月働かないで１２万の休業補償を貰ったのです。休業の場合はアルバイトをしても良いのです。働かなかった時に普段出来なかった事も出来たんじゃないでしょうか。２７,３００円を損したと云う考え方をするより、１２０,０００円を働かないで貰ったと考える方がプラス思考なんじゃないでしょうか。
仮に失業給付を貰う羽目にならないで、すぐ次の仕事が見つかっていたら、こんな詰まらない発想をしなくて済んだんでしょう。前向きに考えて 次の仕事を探した方が明るく生きられますよ。
失業給付は離職前６ヶ月間の平均給与の６０％から７０％の額が支給されます。実際の計算は日給から出すんでしょうが（支給されるのは○○円の何日分ですから）、ここは簡単に月単位で計算してみましょう。１２０万だったら月に２０万ですね。それに３ヶ月を掛けます。（３カ月と云うのも厳密には９０日と日にちで表されます）それに最高率の７０％を掛けます。２０×３×７０％＝４２万円です。１１２万を６ヶ月で割ります。１８万７千円ですね。これに同じく３を掛け、７０％を掛けます。１８，７×３×７０％＝３９万２千７百円です。給料と休業補償の差で計算すると、４２万－３９万２千７百円＝２万７千３百円です。
善意で考えると、一ヶ月働かないで１２万の休業補償を貰ったのです。休業の場合はアルバイトをしても良いのです。働かなかった時に普段出来なかった事も出来たんじゃないでしょうか。２７,３００円を損したと云う考え方をするより、１２０,０００円を働かないで貰ったと考える方がプラス思考なんじゃないでしょうか。
仮に失業給付を貰う羽目にならないで、すぐ次の仕事が見つかっていたら、こんな詰まらない発想をしなくて済んだんでしょう。前向きに考えて 次の仕事を探した方が明るく生きられますよ。
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