23年勤めた会社を退職することになりました。夫の扶養は入る方がいい？入らない方がいい？
急に親の介護が必要となり、23年勤めた会社を退職しなければならなくなりました。卒業後ずっと勤めてきたので退職後のことが何もわからず調べたり聞いたりすればするほどわからなくなり・・・アドバイスをお願いします。
１、夫の扶養となりながら失業保険を受給すると年間収入が１３０万を越すためならないほうがいい・受給後に扶養にはいるほうが いいと聞くのですが、私の場合２３年勤めたとはいえ自己退職のため受給も半年くらいなのではないかと思います。そうすると１ ３０万は超えないのではないでしょうか。その場合、扶養に入ったほうが得ですか？それとも厚生年金や国民年金（２５年かけ ないとでない）の関係上、扶養には入らないほうがいいのでしょうか。
２、また、扶養に入らない場合、保険は国民健康保険の方がいいのか任意で今までの保険を継続した方がいいのか・・・
ちなみに今後、介護の状態によりまた働きたいとは思っています。(年齢が年齢なだけ簡単ではないと思いますが）
わかりずらくなってしまいましたが、少しでもわかる方がいましたら教えていただけるとありがたいです。
急に親の介護が必要となり、23年勤めた会社を退職しなければならなくなりました。卒業後ずっと勤めてきたので退職後のことが何もわからず調べたり聞いたりすればするほどわからなくなり・・・アドバイスをお願いします。
１、夫の扶養となりながら失業保険を受給すると年間収入が１３０万を越すためならないほうがいい・受給後に扶養にはいるほうが いいと聞くのですが、私の場合２３年勤めたとはいえ自己退職のため受給も半年くらいなのではないかと思います。そうすると１ ３０万は超えないのではないでしょうか。その場合、扶養に入ったほうが得ですか？それとも厚生年金や国民年金（２５年かけ ないとでない）の関係上、扶養には入らないほうがいいのでしょうか。
２、また、扶養に入らない場合、保険は国民健康保険の方がいいのか任意で今までの保険を継続した方がいいのか・・・
ちなみに今後、介護の状態によりまた働きたいとは思っています。(年齢が年齢なだけ簡単ではないと思いますが）
わかりずらくなってしまいましたが、少しでもわかる方がいましたら教えていただけるとありがたいです。
何がどうなると損・得と思うかは、あなたの価値観によることですので……。
1．
・失業給付を受けている間は、収入がある（扶養されていない）ので、被扶養者・第3号被保険者（健保と年金の“扶養”）になれないのです。
・被扶養者・第3号被保険者の判定で言う「年間収入」は、今日時点での所定日額・月額を年額に換算した額によると思ってください。
健康保険の保険者（運営団体）が「全国健康保険協会」なら、月額10万8334円以上、日額3612円以上は「130万円以上の収入」とされます。
※「何々健康保険組合」だと、金額が違ったり、逆に「離職日の翌日以降、手当を受け終わるまでは、手当を受けているかどうかや手当額に関係なく被扶養者としない」というルールであることがあります。
・第3号被保険者（年金の“扶養”）である期間は保険料を払いませんが、年金の受給資格判定や年金額の計算の上では国民年金保険料を払った扱いになります（老齢基礎年金の額に反映されます）。
2．
健康保険から何かの給付を受けるのではないのなら、保険料／税額を比較してみては？
ただし、任意継続は、途中で任意にやめられません。
保険料を払わず、わざと追い出されるという形でなら可能ですが。
なお、失業給付は、再就職可能な状態でなければ出ません。
「介護のため働き続けられなくなった」という理由で離職したわけですから、働ける状況になった証明を求められるかも知れません。
※働けない状態である間は、手当が出ません。
※受給資格がある期間を延長してもらえる制度（受給期間延長）があります。
※失業の場合、国民年金保険料の特例免除を受けられます（配偶者・世帯主の所得による）。年金額は減りますが、保険料を追納して補うことが可能です。
※雇用保険の「特定理由離職者」と認定されたなら、国民健康保険料/税の軽減が受けられます。
1．
・失業給付を受けている間は、収入がある（扶養されていない）ので、被扶養者・第3号被保険者（健保と年金の“扶養”）になれないのです。
・被扶養者・第3号被保険者の判定で言う「年間収入」は、今日時点での所定日額・月額を年額に換算した額によると思ってください。
健康保険の保険者（運営団体）が「全国健康保険協会」なら、月額10万8334円以上、日額3612円以上は「130万円以上の収入」とされます。
※「何々健康保険組合」だと、金額が違ったり、逆に「離職日の翌日以降、手当を受け終わるまでは、手当を受けているかどうかや手当額に関係なく被扶養者としない」というルールであることがあります。
・第3号被保険者（年金の“扶養”）である期間は保険料を払いませんが、年金の受給資格判定や年金額の計算の上では国民年金保険料を払った扱いになります（老齢基礎年金の額に反映されます）。
2．
健康保険から何かの給付を受けるのではないのなら、保険料／税額を比較してみては？
ただし、任意継続は、途中で任意にやめられません。
保険料を払わず、わざと追い出されるという形でなら可能ですが。
なお、失業給付は、再就職可能な状態でなければ出ません。
「介護のため働き続けられなくなった」という理由で離職したわけですから、働ける状況になった証明を求められるかも知れません。
※働けない状態である間は、手当が出ません。
※受給資格がある期間を延長してもらえる制度（受給期間延長）があります。
※失業の場合、国民年金保険料の特例免除を受けられます（配偶者・世帯主の所得による）。年金額は減りますが、保険料を追納して補うことが可能です。
※雇用保険の「特定理由離職者」と認定されたなら、国民健康保険料/税の軽減が受けられます。
結婚し、旦那は自営業で私は専業主婦となりました。国民健康保険、国民年金に加入となるのは分かるのですが．．．。私に収入がないので、保険・年金を２人分と考えると金額が大きくなり心配です。同じ条件（夫・自
営、妻・無職）の方に「妻も扶養に入れてる」と聞いたのですが、国保には扶養という概念はないですよね？私たちの場合でも、保険料や納税額が免除・軽減される方法はありますか？また、２３年３月末に離職したのですが、失業保険はどのような場合でも受けられますでしょうか？無知ですいません。
営、妻・無職）の方に「妻も扶養に入れてる」と聞いたのですが、国保には扶養という概念はないですよね？私たちの場合でも、保険料や納税額が免除・軽減される方法はありますか？また、２３年３月末に離職したのですが、失業保険はどのような場合でも受けられますでしょうか？無知ですいません。
国民年金の免除・減額申請は、昨年度の収入をもとに審査されます。
昨年度の収入がわりと少ないようでしたら、一応、市役所の年金窓口に申請してみたらどうでしょうか？
国民健康保険の減免は、収入が大幅にへって、生活すること自体が苦しくなった場合に申請可能です。
失業保険は、ハローワークへ出向いて、求職活動をしていないともらえません。
昨年度の収入がわりと少ないようでしたら、一応、市役所の年金窓口に申請してみたらどうでしょうか？
国民健康保険の減免は、収入が大幅にへって、生活すること自体が苦しくなった場合に申請可能です。
失業保険は、ハローワークへ出向いて、求職活動をしていないともらえません。
今都内で会社員をしております。
現在勤続6年目で、最初の約1年半は、派遣会社（P社、社会保険加入有）に所属し現在の会社（渋谷G社）に派遣という形で雇用され、且つ、現在の会社の主要株主である（東京M社）内で
働いていました。但し、これが2重派遣に当たる為、6年半前にP社から渋谷G社（社会保険有）に転籍させられました。
そこで質問です。
現在の会社を退職する際、失業保険を貰う為の勤続年数（被保険者期間）はP社時代から遡って算出されるものですか？それとも、G社に転籍した時点からの計算となるのでしょうか？
また、2年前に障害者手帳（4級）を取得したのですが会社には言っていません。（仕事を制限されたりする可能性がある為）
障害者の場合、勤続1年以上5年未満でも、5年以上10年未満でも、45歳未満は300日まで失業保険が貰えると
情報サイト上に書かれていますが、これは会社に障害者である事を告知してから退職しなければならないのでしょうか？
それとも、会社にはこのまま障害者である事を言わないまま退職しても、上記障害者として失業保険が貰えるのでしょうか？
（また、言わないまま退職した場合、のちに元居た会社に出向いて書類を書き直したりしなければならない等の面倒が発生ｓｈないでしょうか？）
どなたか教えて下さい。
現在勤続6年目で、最初の約1年半は、派遣会社（P社、社会保険加入有）に所属し現在の会社（渋谷G社）に派遣という形で雇用され、且つ、現在の会社の主要株主である（東京M社）内で
働いていました。但し、これが2重派遣に当たる為、6年半前にP社から渋谷G社（社会保険有）に転籍させられました。
そこで質問です。
現在の会社を退職する際、失業保険を貰う為の勤続年数（被保険者期間）はP社時代から遡って算出されるものですか？それとも、G社に転籍した時点からの計算となるのでしょうか？
また、2年前に障害者手帳（4級）を取得したのですが会社には言っていません。（仕事を制限されたりする可能性がある為）
障害者の場合、勤続1年以上5年未満でも、5年以上10年未満でも、45歳未満は300日まで失業保険が貰えると
情報サイト上に書かれていますが、これは会社に障害者である事を告知してから退職しなければならないのでしょうか？
それとも、会社にはこのまま障害者である事を言わないまま退職しても、上記障害者として失業保険が貰えるのでしょうか？
（また、言わないまま退職した場合、のちに元居た会社に出向いて書類を書き直したりしなければならない等の面倒が発生ｓｈないでしょうか？）
どなたか教えて下さい。
〉現在の会社（渋谷G社）に派遣という形で雇用され
派遣労働者は、派遣会社と雇用契約を結ぶ、派遣会社の従業員です。
派遣先に雇用されるのではありません。
〉失業保険を貰う為の勤続年数（被保険者期間）はP社時代から遡って算出されるものですか？それとも、G社に転籍した時点からの計算となるのでしょうか？
・そもそも（基本手当の受給資格要件でいう）「被保険者期間」とは、「勤続年数」や「雇用保険に加入していた期間」ではありません。
・離職以前2年間の被保険者期間を数えますから、質問者の場合、気にすることではありません。
※所定給付日数の基礎になる「被保険者であった期間」（加入期間）は、すべてを通算します。
〉会社に障害者である事を告知してから退職しなければならないのでしょうか？
関係ありません。
しかし、身体障害者手帳4級ですよね？
身体障害の場合は、障害の程度によりますよ？ 肢体不自由なら3級以上だと思いますが。
派遣労働者は、派遣会社と雇用契約を結ぶ、派遣会社の従業員です。
派遣先に雇用されるのではありません。
〉失業保険を貰う為の勤続年数（被保険者期間）はP社時代から遡って算出されるものですか？それとも、G社に転籍した時点からの計算となるのでしょうか？
・そもそも（基本手当の受給資格要件でいう）「被保険者期間」とは、「勤続年数」や「雇用保険に加入していた期間」ではありません。
・離職以前2年間の被保険者期間を数えますから、質問者の場合、気にすることではありません。
※所定給付日数の基礎になる「被保険者であった期間」（加入期間）は、すべてを通算します。
〉会社に障害者である事を告知してから退職しなければならないのでしょうか？
関係ありません。
しかし、身体障害者手帳4級ですよね？
身体障害の場合は、障害の程度によりますよ？ 肢体不自由なら3級以上だと思いますが。
扶養控除について
派遣社員として約２年半働いて、去年の１１月から産休に入り、今年１月に出産しました。
派遣会社から育児休暇をもらい、３月中旬から育児休暇に入っています。
育児休業給付金をもらっています。
来年の１月の子どもの誕生日前日に育児休暇が終わるのですが、派遣会社からは「今は紹介できる会社がないので、自分でも探してください」と言われました。
ハローワークに行ったりして仕事を探しているのですが、なかなか採用されません。
派遣会社に確認したら、「育休終了までに紹介できる仕事がなかったら、会社都合での離職票が出るから、すぐに失業保険がもらえる。」とのことでした。
主人の年収は５５０万くらいです。
私は今までは扶養に入っておらず、ずっと自分で社会保険に加入し、今は育休中なので保険料は免除されています。
育休前は年間135万くらいの収入でした。
子どもは2人おり、主人の扶養に入っています。
住宅ローンはありません。
そこで質問です。
１、失業保険をもらうことになったら、主人の扶養に入れるのか？自分で国保に加入するのか？
２、主人の会社から「税法上、扶養控除を認められた家族を有する場合」配偶者には月16,000円の家族手当が支給されるようです。
「税法上、扶養控除を認められた家族を有する場合」とは、いくらまで働いていいのか？
３、扶養から抜けて働くとすると、いくら稼げば損にはならないのか？
４、私が扶養に入ったら、主人の住民税や所得税はどのくらい安くなるのか？
５、ある会社に面接に行き、月12万くらいの収入になるパートで8ヶ月くらい働く場合、その会社では「社会保険に入れない」と言われた。主人の扶養に入れるのか？自分で国保を払うのか？
６、私のような場合、どのように働くのがいいのでしょうか？
これからのことをいろいろと悩んでしまい、どうにしたらいいのか分からなくなってしまいました。
質問がたくさんあるのですが、できれば詳しく教えていただきたいので、どなたか分かる方教えてください。
よろしくお願いします。
派遣社員として約２年半働いて、去年の１１月から産休に入り、今年１月に出産しました。
派遣会社から育児休暇をもらい、３月中旬から育児休暇に入っています。
育児休業給付金をもらっています。
来年の１月の子どもの誕生日前日に育児休暇が終わるのですが、派遣会社からは「今は紹介できる会社がないので、自分でも探してください」と言われました。
ハローワークに行ったりして仕事を探しているのですが、なかなか採用されません。
派遣会社に確認したら、「育休終了までに紹介できる仕事がなかったら、会社都合での離職票が出るから、すぐに失業保険がもらえる。」とのことでした。
主人の年収は５５０万くらいです。
私は今までは扶養に入っておらず、ずっと自分で社会保険に加入し、今は育休中なので保険料は免除されています。
育休前は年間135万くらいの収入でした。
子どもは2人おり、主人の扶養に入っています。
住宅ローンはありません。
そこで質問です。
１、失業保険をもらうことになったら、主人の扶養に入れるのか？自分で国保に加入するのか？
２、主人の会社から「税法上、扶養控除を認められた家族を有する場合」配偶者には月16,000円の家族手当が支給されるようです。
「税法上、扶養控除を認められた家族を有する場合」とは、いくらまで働いていいのか？
３、扶養から抜けて働くとすると、いくら稼げば損にはならないのか？
４、私が扶養に入ったら、主人の住民税や所得税はどのくらい安くなるのか？
５、ある会社に面接に行き、月12万くらいの収入になるパートで8ヶ月くらい働く場合、その会社では「社会保険に入れない」と言われた。主人の扶養に入れるのか？自分で国保を払うのか？
６、私のような場合、どのように働くのがいいのでしょうか？
これからのことをいろいろと悩んでしまい、どうにしたらいいのか分からなくなってしまいました。
質問がたくさんあるのですが、できれば詳しく教えていただきたいので、どなたか分かる方教えてください。
よろしくお願いします。
２「収入」で103万までです。
扶養控除は配偶者を除いた親族（子や親など）を扶養している場合に受けられる控除です。
文章を噛み砕いて今回のケースに当てはめて言うと、「子供が出来たら配偶者に対して1万6千円の手当が出る」という事でしょうか？
この条件だけだと、妻がいくら稼いでいても、子に103万の収入ができるまでは家族手当を受け取れることになってしまいます。
おそらく「妻の収入」に対して条件があると思うので、一度確認してみて下さい。
３「それまで得ていた額」+「社会保険料や税金」
です。ご自身で計算して見てください。
ただし、お子さんが公立・認可保育園に通っている場合、増収で保育料が増えて働き損、というケースもあります。
4ご主人の現在受けられている控除に「税法上の扶養＝配偶者控除」を加え、計算し直してみて下さい。
不親切なようですが、ご主人が受けられている控除が不明確ですので……。
来年から16歳未満の扶養控除が廃止になります。
文章から推測するに、お子さんお二人はどちらも廃止該当の年齢ではないでしょうか。
来年は「配偶者～」の控除が増えて減税になるというよりも、「廃止になる額」の方が多いです。結果としては増税になる、という事ですね。
5上でも触れましたが社会保険の扶養に入れるかの鍵は「この収入が12ヶ月続いた場合、130万を超えるか」です。
12万だとおそらくどこの健康保険も扶養に入れません。
ご自身で「国保+国民年金」を納めることになります。
6
相談者さんの場合、「保険料や税の負担」と並んで「保育料の増額」も視野に入れましょう。
公立・認可保育園は「保護者の前年の収入」を元に保育料ランクを決定します（収入を所得税で判断するのか住民税なのかは自治体によって違います）
来年8ヶ月だけ働いたとして、収入の無くなった再来年の保育料に、この給与が反映してしまうのです。
保険料算出の計算式を一度役所に聞いてみて、「保育料に反映しない」ゾーンがあるのなら、その幅で働くのも手かと思います。
逆に保育料・保険料の増額を承知の上で働くのも、全く無駄という訳ではありません。
子供が小さなうちはどうしても就職が難しくなります。
特殊な資格や職歴がない限り、選んでいては就職先が無いのが現状です。
長く続けられそうな仕事があれば就いていた方が、いい場合もあるのです。
これがベスト、という回答は難しいですね。
働き方や保育について、ご主人と一度ゆっくり相談してみてはいかがでしょうか。
長々と失礼しました。
補足へ（字数制限のため前半一部を消しました）
2まず、「手当を受けられるひと」は配偶者ではなく、社員、つまり旦那さんです。
記載してもらった社則は「税法上扶養している配偶者や子」がいる社員に対して家族手当を出しましょう、という内容なんですね。
相談者さん宅のケースにあてはめて具体的に言うと「扶養控除を受けられる子」と「配偶者控除が受けられる妻」です。
配偶者だけは家族の中で特別で、「扶養控除」ではなく「配偶者控除」になります。社則は「税法上、扶養控除が受けられる家族」ではなく、「税法上、扶養が受けられる家族」が正しいかと思われます。
扶養控除、配偶者控除とも、「扶養されるひと」の収入は103万までです。
4回答の前に。
給与所得控除……収入が給与の場合に受けられる控除。収入に応じて控除額が違う。
「支払い金額」の右側に「給与所得控除後の金額」がありますよね。
この差額が旦那さんが受けている「給与所得控除の額」です。
更に右側に「所得控除後の金額」が載っていますよね。
この「所得控除」は総称で、具体的に言うと
・扶養に関する控除
・保険料に関する控除
・寡婦（寡夫）、勤労学生が受けられる控除
などです。
個別に違う控除のほか、納税者全員に認められている「基礎控除」があります。
所得控除の内訳で源泉徴収票から読み取れるのは
・扶養控除の人数（額は38万×人数）
・生命保険料の控除額
・社会保険の保険料額（＝控除額）
です。
扶養と生命保険に関しては、10月～11月に渡される控除の用紙を出しておかないと源泉徴収票に記載できません。
これらの控除は会社の年末調整で対応できますが、マイホーム購入後の住宅ローン減税や医療費控除など対応しておらず、個々で確定申告を行わなくてはいけません。
一度、控除について調べてみるのも有効ですよ。
扶養控除は配偶者を除いた親族（子や親など）を扶養している場合に受けられる控除です。
文章を噛み砕いて今回のケースに当てはめて言うと、「子供が出来たら配偶者に対して1万6千円の手当が出る」という事でしょうか？
この条件だけだと、妻がいくら稼いでいても、子に103万の収入ができるまでは家族手当を受け取れることになってしまいます。
おそらく「妻の収入」に対して条件があると思うので、一度確認してみて下さい。
３「それまで得ていた額」+「社会保険料や税金」
です。ご自身で計算して見てください。
ただし、お子さんが公立・認可保育園に通っている場合、増収で保育料が増えて働き損、というケースもあります。
4ご主人の現在受けられている控除に「税法上の扶養＝配偶者控除」を加え、計算し直してみて下さい。
不親切なようですが、ご主人が受けられている控除が不明確ですので……。
来年から16歳未満の扶養控除が廃止になります。
文章から推測するに、お子さんお二人はどちらも廃止該当の年齢ではないでしょうか。
来年は「配偶者～」の控除が増えて減税になるというよりも、「廃止になる額」の方が多いです。結果としては増税になる、という事ですね。
5上でも触れましたが社会保険の扶養に入れるかの鍵は「この収入が12ヶ月続いた場合、130万を超えるか」です。
12万だとおそらくどこの健康保険も扶養に入れません。
ご自身で「国保+国民年金」を納めることになります。
6
相談者さんの場合、「保険料や税の負担」と並んで「保育料の増額」も視野に入れましょう。
公立・認可保育園は「保護者の前年の収入」を元に保育料ランクを決定します（収入を所得税で判断するのか住民税なのかは自治体によって違います）
来年8ヶ月だけ働いたとして、収入の無くなった再来年の保育料に、この給与が反映してしまうのです。
保険料算出の計算式を一度役所に聞いてみて、「保育料に反映しない」ゾーンがあるのなら、その幅で働くのも手かと思います。
逆に保育料・保険料の増額を承知の上で働くのも、全く無駄という訳ではありません。
子供が小さなうちはどうしても就職が難しくなります。
特殊な資格や職歴がない限り、選んでいては就職先が無いのが現状です。
長く続けられそうな仕事があれば就いていた方が、いい場合もあるのです。
これがベスト、という回答は難しいですね。
働き方や保育について、ご主人と一度ゆっくり相談してみてはいかがでしょうか。
長々と失礼しました。
補足へ（字数制限のため前半一部を消しました）
2まず、「手当を受けられるひと」は配偶者ではなく、社員、つまり旦那さんです。
記載してもらった社則は「税法上扶養している配偶者や子」がいる社員に対して家族手当を出しましょう、という内容なんですね。
相談者さん宅のケースにあてはめて具体的に言うと「扶養控除を受けられる子」と「配偶者控除が受けられる妻」です。
配偶者だけは家族の中で特別で、「扶養控除」ではなく「配偶者控除」になります。社則は「税法上、扶養控除が受けられる家族」ではなく、「税法上、扶養が受けられる家族」が正しいかと思われます。
扶養控除、配偶者控除とも、「扶養されるひと」の収入は103万までです。
4回答の前に。
給与所得控除……収入が給与の場合に受けられる控除。収入に応じて控除額が違う。
「支払い金額」の右側に「給与所得控除後の金額」がありますよね。
この差額が旦那さんが受けている「給与所得控除の額」です。
更に右側に「所得控除後の金額」が載っていますよね。
この「所得控除」は総称で、具体的に言うと
・扶養に関する控除
・保険料に関する控除
・寡婦（寡夫）、勤労学生が受けられる控除
などです。
個別に違う控除のほか、納税者全員に認められている「基礎控除」があります。
所得控除の内訳で源泉徴収票から読み取れるのは
・扶養控除の人数（額は38万×人数）
・生命保険料の控除額
・社会保険の保険料額（＝控除額）
です。
扶養と生命保険に関しては、10月～11月に渡される控除の用紙を出しておかないと源泉徴収票に記載できません。
これらの控除は会社の年末調整で対応できますが、マイホーム購入後の住宅ローン減税や医療費控除など対応しておらず、個々で確定申告を行わなくてはいけません。
一度、控除について調べてみるのも有効ですよ。
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