長文の質問失礼します。
失業保険についてお伺いします。
4月に4年勤めた会社を自己都合で退社して、
離職票が手元に来るまで1ヶ月もかかった為8月17日にようやく認定日を迎えて失業保険を貰える事になりました。
失業してから、長期戦を見越して就活と並行して派遣バイトを始めました。そのバイトはハローワークにも申告しており週10時間程度です。なのですがそれだけではとても生計が立たず、就職先も決まらずにいるのに貯金もなくなり借金迄する事態に陥ったため、思い切って8月20日~31日派遣会社から紹介されたリゾートバイトを行いました。勤務合計時間は90時間程度です。
もしこの労働をハローワークに申告すると折角失業認定されて手当が貰えるようになったのに、就職したとみなされ以後手当が支給されなくなるのでしょうか。尚派遣の仕事は9月以降入る見込みはなく、事実上失業状態である事には変わりません。ですのでしっかり就活を闘うためにも失業手当は必要不可欠です。よきアドバイスをお願い致します。
アルバイトした日を、認定日に提出する紙のカレンダーに記入して

申告します。

アルバイトしたら、失業給付が まったく貰えなくなるのではなく

アルバイトした時間分相当が引かれるだけです。


未申告ですと、虚偽申告で給付額の倍以上の賠償をするケースも

ありますから(><)
【会社退職時の退職金について】
私は現在うつ病で休職、復職をくりかえしています。
会社の就業規則上、休職期間が満了し、解雇通知をうけました。

私は休職期間がもうすこし長ければ復職
の見込みもありましたが、時間切れでした。

会社から提示された退職金は満額でなく自己都合退職でした。

退職金も6割り程度でした。

先方がいうには、離職表にはすぐ失業保険が得られ、失業保険算出の直近6ヶ月は補助金で少なかったが、満額のときに遡り計算するとのことでした。

どうしたら、会社都合による退職にもちこめますか?

病気であることを理由にそれでも離職表にはすぐ働けるよう記入するとのことでした。

表向きは会社都合にしますので、退職金は自己都合金額です。

どうせっとくしたら、会社都合にできますか?

話をしていても先方はうなずくだけです。

宜しくお願い致します!
現実的に考えて説得は無理だと思いました。

就業規則上何も問題がないのに解雇であれば、明らかに会社都合であるので可能とありますが、あなたの場合は、復職できず解雇という事ですよね。しかも休職を繰り返している。

理由はどうであれ、あなたが社員としての義務(就業規則)を果たさなかった事による解雇になると思います。会社がその気になれば、退職金なんて一銭も出さずに解雇する事もできると思います。

表向きは会社都合にする、失業保険算出の直近6ヶ月は補助金で少なかったが、満額のときに遡り計算するというのは、会社の最大限の配慮だと思います。普通こんなことしてくれません。

あまり無理に戦ってことを荒立てて状況を悪くするよりは、現在の状況で十分と思うほかないのではないでしょうか。

うつ病を発症して原因が会社にあるとして、証明もできればそれを根拠に説得に出る事もできるかと思いますが、なかなか難しいと思います。
【消費税増税から国の滅亡までのシナリオ】
①消費税増税

②消費者の財布のヒモが固くなる

③市場の売り上げ・利益の減少

④失業・倒産の増加


⑤失業保険・生活保護費の増大

⑥赤字国債の発行

⑦国の借金の増加

⑧国際的信用の失墜

⑨国の滅亡!!

もし、このシナリオの中にに希望を見出だせるような間違いがあれば、ぜひご批判・ご意見(ご異見)をお寄せ下さい。
①消費税増税・平行して法人税の引き下げ(3年間2.6%、その後更に2.4%)

②消費者の財布のヒモが一時的に固くなるが、法人税引き下げの影響で企業の国際競争力が増す

③市場の売り上げ・利益の減少は最初の1年間はあるかもしれないが、その後は前年比で回復。企業活動の活性化により、税収アップ、賃金も引上げる。

④失業・倒産の増加が一時的に起こる可能性はあるが、1年たてば、回復基調になり、失業率は下がる。

⑤失業保険・生活保護費の増大は一時的な問題。

⑥赤字国債の発行には至らず、プライマリーバランスが改善され、海外からの投資が盛んになる。株価も上昇。個人資産も増加。

⑦国の借金の増加はやっとピークを迎え、減少に向かう。

⑧国際的信用の失墜は、2015年をピークに過ぎて、格付けも上がり、日本経済の活性化につながる。

⑨国の滅亡!!というシナリオはありえない。

です。このまま、増税せず、放置する危険を真剣に考えてみてはいかがでしょうか。20年のツケを更に遅らせると、
①日本国債の買い手不在
②金利の上昇、国債価格の低下
③国債を多く持つ、機関投資家、特に銀行、生損保会社の経営悪化、倒産
④その影響により国民の資産が目減り。保険も目減り。
⑤メガバンクも再度公的資金を申請。
⑥日本国債はデフォルト。
⑦年金や健康保険制度は崩壊。この時点で消費税、所得税の引き上げが起こる。
今までのツケは軽くないですよ。

【補足】
増税に反対する気持ちはよく分かります。では、増税しない場合で、増税するよりも良いシナリオはあるのでしょうか?
批判することは誰でも出来ます。増税なく、毎年上がる社会保険料すらまかなえない税制。このままでは、年金の受給は70歳からにすべきですし、年金額も下げる必要があります。社会保険料も引き上げ、自己負担率は50%まで上げる必要があるでしょう。こういう現実を見ずに批判してきたから、今があるのです。私たちが作った借金かどうかは別として、次の世代にこの借金を残すことは賢明ではありません。2050年までには、GDP比50%未満にしましょうという話が出てきました。日本が世界で一番悪い状態です。こんな国に誰がした。政治家がしたのですが、国民もそれに賛同したのですから、皆に責任があるのです。真面目に真剣に考えないといけない時期が来たと思ってください。
過去半年無給だった場合の失業保険の支給額
仕事が無く半年間無休で退職した場合は失業保険はいくらになりますか?
半年間無休だった期間は算定にいれません。退職日からさかのぼって11日以上出勤した月を6か月分で算定します。
ただし、離職時から過去2年以内に11日以上出勤した月が12か月以上必要となります。もし足りなければ失業手当そのものの受給資格がありません。
ただし、病気休業などの証明があればその期間は除くことができます。

また、もし会社都合での退職なら、退職日からさかのぼって1年以内に半年の雇用保険加入期間と、11日以上出勤した月が6か月以上必要です。

>my_baby_akitoさん
余計なお和かもしれませんが、情報が古いですよ。
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